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0812留学生倍増に向け住居を支援

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留学生倍増に向け住居を支援
(2008年12月号) 


戸数倍加、文化施設への無料招待も
京都市

  京都市は11月5日、市内に約4500人いる留学生を2017年度までに1万人に倍増するため、「留学生住居整備支援プロジェクト」を開始する。大学と京都市が連携して、京都市が保有する土地を、市内の留学生の住居用地として提供するものだ。
  大学が単独で、あるいは複数大学が共同で留学生の住居の設置を予定しているところに、京都市の土地を有償で提供する。建物については大学が、あるいは複数大学が共同で建設する。学生の集住地域をつくることで、地域の活性化にも繋げていく狙いがある。
  京都市では現在、京都市住宅供給公社が設置する「向島学生センター」の留学生向け住宅165戸、そのほか大学や財団法人など合わせ約950戸を留学生に提供しているが、これを現在の約2倍に当たる2000戸へと拡大することを目指す。最初の用地には、太秦の広隆寺の横にある右京区役所総合庁舎跡地(約3600㎡)を予定しており、取得を希望する大学を公募したうえで来年度早期に選定する。
  このような自治体と大学等が協力して学生宿舎を建設する動きは拡大の兆しを見せている。早稲田大学は東京都中野区の警察学校跡地の開発計画に参加。同跡地の一区画に新キャンパスを建設予定で、留学生・日本人混住形式の寮機能も持たせる計画だ。
  私立大学のキャンパスは郊外型から都心型への回帰傾向がみられ、駅近くの限られたスペースにインテリジェントキャンパスを建設する大学などが増えている。しかし宿舎のスペースも含めた規模の用地となるとなかなか確保できないのが現状だ。そのため各大学は民間賃貸やUR賃貸などの借り上げに頼るケースも多い。
  「留学生30万人計画」の策定を受けて、今後宿舎の用地を確保したい大学側と、若者人口の流入による地域経済の活性化や都市開発をはかりたい自治体側の思惑が合致すれば、各地で公民一体の宿舎建設が加速していく可能性がある。
  京都市では留学生宿舎の整備のほか、京都の芸術文化により親しんでもらおうと、二条城をはじめとする京都市の文化施設の入場料を無料にしたり、文化イベントに招待する「留学生優待プログラム」を始める。
  具体的には、元離宮二条城、無鄰菴、京都市美術館、京都市動物園、京都国際マンガミュージアム、京都万華鏡ミュージアム、京都市青少年科学センター、京都市学校歴史博物館といった文化施設を想定しており、8月と2月を入場料無料とする計画だ。
  元離宮二条城では、日本人の学生の運営による「お茶会」など、京都市主催の留学生交流会を実施するほか、京都市交響楽団の定期演奏会や京都創生座に留学生を無料で招待する取組を進めていく。

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