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日商が外国人材受入の改善策提言

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向学新聞 2017年12月号


日商が外国人材受入の改善策提言

留学の段階に応じた支援求める


 日本商工会議所(三村明夫会頭)は11月16日、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を取りまとめた。新たな受け入れ制度の構築と、現行の在留資格の検討および見直しを求めている。


 まず、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」に限定するというこれまでの原則に縛られない、「開かれた受け入れ体制」を構築することが必要だとした。そして移民政策とは異なる非技術的分野の受け入れ制度のあり方について、課題等を整理する「検討の場」を政府において早急に設置することを求めた。


 留学生の日本での就職については、就職希望者が卒業生の6割であるのに対し実際の就職者が3割に満たない点を問題視。就職率が向上しない理由としては、「日本固有の新卒一括採用制度や年功序列に応じた評価制度・昇給制度等、留学生と企業とのミスマッチ」、「就職先が大学等で学んだ専門分野に限定されてしまう」、「企業が外国人留学生を雇用する際、在留資格の切り替えが煩雑となっていること」等を課題としてあげた。


 そこで、留学プロセスのそれぞれの段階に応じたきめ細やかな支援策を施すよう求めた。具体的には、入学前段階の時点で日本での生活や就職、キャリアプランに関する情報を積極的に提供すること。そして在学中にはカリキュラムの中で中小企業の魅力についても発信する機会を設けたり、卒業時に専攻分野とは異なる業種に就業した場合でも、専門性を活用できるなら柔軟に在留資格を与えるなどの措置を行うよう提言している。


 また、大学等を卒業した留学生が引き続き日本で就労を希望する場合に、卒業生に特化した在留資格を新たに創設することを求めている。



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