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＜向学新聞2025年1月号記事より＞
ＪＰ-ＭＩＲＡＩ シンポジウム
（一社）ＪＰ-ＭＩＲＡＩとＪＩＣＡは昨年１２月１２日、シンポジウム「外国人材受入れの制度改革に向けて、今取り組むべきこと」を開催した。基調講演でＪＩＣＡ理事長の田中明彦氏は、「日本の給与水準が相対的に低下する中、それ以外の面での魅力ある働き先となる必要がある。人権保護の観点や来日に際してかかる手数料が不当に高くならない体制作り、キャリアアップ支援等、適切な受入れによって共生社会を作るべき」と話した。
パネルディスカッションでは、企業や業界団体、地方自治体、厚労省担当課長のパネラーによって、手数料の問題やサプライチェーンでの人権問題、定着につながる魅力ある地域・職場環境作り等について、率直な意見が交わされた。
コメンテーターからは「『選ばれる国』というワードが多く出てきたが、選ばれたいと思う人達に選ばれているか、という観点も必要」、「欧州では移民の語学学習の費用を国が出す所もある。日本も倣うべきでは」などのコメントが上がった。
ＪＰ-ＭＩＲＡＩ代表理事の矢吹公敏氏は閉会挨拶として、「多くの方を受け入れ、共に働く共創社会を目指したい。日本社会に溶け込んでもらえるように、引き続き必要な活動を実施したい」と話した。
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