IFSAは外国人留学生のための様々な情報提供、就職・転職支援（日本人海外経験者含む）までを行う非営利団体です。

入管庁は３月、「令和６年度在留外国人に対する基礎調査結果」を公表した。同調査は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として令和２年から実施されている。

１８歳以上の中長期在留者及び特別永住者計２万人を対象に実施し、７６２１件の有効回答が集まった（回答率３８・９％）。回答者の属性は、在留資格・国籍別内訳共に、在留外国人数全体の比率とほぼ似ている。

生活環境全般の満足度は「満足している」「どちらかといえば満足している」の合計が８８・２％となった。満足している理由・満足していない理由の上位３項目は、前年と同じだった。

仕事での困りごとは、「特にない」が最も多く、次に多い回答が「給料が低い」（３３・３％）だった。

参加したい社会活動（複数回答）については、「趣味を同じくする人たちのサークル活動」（２６・５％）が最も多かった。一方で、「参加したいと思わない」（２５・１％）も例年割合が大きい。

必要な支援・取組み等（複数回答）では、言語（５７・７％）、仕事（４７・２％）、人種差別・機会平等・個人尊重（３９・２％）が多い。この設問では、自由記述の回答欄も設けられ、そこには、６１９８件の意見・要望などが寄せられた。

また、官庁が提供する外国人支援のためのウェブページや取組み等について、「知らない」と答えた人が８割～９割に上り、令和４年度調査とさほど変わっていない。

多くの予算と時間を割きながら検討・開発されている外国人支援に関する各施策や役立つツールについて、情報や支援を必要とする外国人にいかに認知され、困りごとの解決に活用されるかは、引き続き大きな課題だ。同調査が今後の施策に活かされほてしい。