IFSAは外国人留学生のための様々な情報提供、就職・転職支援（日本人海外経験者含む）までを行う非営利団体です。

入管庁は、「令和６年度外国人支援コーディネーター研修」を受講した自治体職員など６０名のうち、修了認定テストに合格した５２人を外国人支援コーディネーターとして認証した。本事業は、総合的対応策を根拠とし、外国人との共生社会の実現に向け、外国人からの相談に対応する専門人材を育成することを目的としている。令和４年から検討会での検討・議論が進められ、２０２４年度から研修が始まった。

全国２６３か所にある一元的相談窓口等に、令和８年度までに３００名程度の外国人支援コーディネーターを配置することを目指しており、当該窓口などの職員を優先的に対象としている。令和７年、８年度は、養成研修を年度内に２回実施し、年間１２０名を育成・認証することを目指す。修了者専用のポータルサイトの構築・運用や、ゆくゆくは同認証の国家資格化も検討されている。

今後、育成就労制度が施行されると、家族で中長期的に日本で生活する外国人が増えることが予想される。彼らは同国人同士のコミュニティを作る傾向があり、そこが母国語で情報を得たり気軽に相談をすることができる居場所となっている。また、昨今のＳＮＳの普及によって、「情報源はほぼ母国語コミュニティ」である外国人も増えており、中には不確かな情報や犯罪につながる可能性のある情報が混ざっているケースがある

日本に来る外国人が、日本社会に積極的に溶け込もうとする人ばかりとは限らない。そのような状況下で、日本が目指す共生社会を実現するには、日本社会と外国人（コミュニティ）をつなぐ、両方を理解し間に立てる存在が、双方から一人でも多く出てくることが、分断社会とならないための重要なポイントとなるだろう。同事業で認証されたコーディネーターが、支援の現場で活躍することが期待される。