TOP＞向学新聞＞地方自治体の挑戦 滋賀県
向学新聞2025年7月号目次＞不法滞在者ゼロプラン
＜向学新聞2025年7月号記事より＞
不法滞在者ゼロプラン
法務省の鈴木馨祐大臣は５月２３日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現を目的とし、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させるための対応策だ。
「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の３つの段階に分けてそれぞれの具体的な対応策をまとめている。また、数値目標も掲げられている。
難民認定申請の平均処理期間は、２０２４年時点で２２.３か月のものを、２０３０年までに６か月以内にすることを目指す。また、退去が決まった外国人の送還について、護送官付き国費送還を、２０２４年時２４９人を３年後に倍増を目指す。
鈴木大臣は「ＪＥＳＴＡの確実な導入は、審査の迅速化、出入国在留管理の厳格化に資するもの」「在留管理・難民審査の厳格化・迅速化について、今後も、出入国在留管理庁に適時・的確に指示し、ルールを守る外国人を積極的に受入れる一方で、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を徹底してまいります。それによって国民の皆様方の安全・安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしてまいりたい」と話した。
２０２４年６月の入管法改正時には、人道的配慮の観点から、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子供２１２人とその家族１８３人に、法務大臣の裁量で例外的に「在留特別許可」が与えられた。この特例には賛否があったが、在留資格がないまま長期滞在する子供が増加しないためにも、改めて国としての態度を外国人と日本国民双方に示した形だ。
鈴木大臣は「将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく、そうした理念をここに掲げ、厳格に対応を進めていきたい」と話した。ＪＥＳＴＡは２０２８年度中の導入を目指す。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜広告＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
向学新聞2025年7月号目次＞不法滞在者ゼロプラン
a:806 t:3 y:5