TOP＞向学新聞＞在留資格「経営・管理」 基準見直し
向学新聞2025年7月号目次＞在留資格「経営・管理」 基準見直し
＜向学新聞2025年7月号記事より＞
在留資格「経営・管理」 基準見直し
在留資格「経営・管理」について、審査基準の厳格化が検討されている。外国人が日本で会社を経営するための在留資格だが、昨今の違法民泊や事業の実態のない外国人の会社等について、国会で指摘されていた。
在留資格「経営・管理」の取得要件は、事業所の確保、事業規模として資本金５００万円または従業員２名、がある。日本語レベルや学歴要件はなく、家族の呼び寄せも可能だ。取得要件が、諸外国に比べて低いため、容易に取得することができ、本来の目的ではない取得につながっていることが指摘されていた。入管庁の担当者は、「審査基準の見直しは検討し始めているが中身はこれから」と話す。
一方で、外国人の起業については、内閣府の国家戦略特区や、経済産業省の外国人起業活動促進事業（２０２５年１月に二つの事業を一本化）で推進してきた経緯がある。これらの事業は、日本で起業したい外国人が、在留資格「経営・管理」を取得する要件を満たすための準備期間に、「特定活動」で最大２年間在留できるようにする等、日本の産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点形成などを目的としている。
問題の指摘を受けて審査基準が見直されるが、内容によっては、本来は歓迎したいと考えていた日本で起業したい若手外国人の起業へのハードルを高めることになる。悪用されにくく、かつ相応しい外国人の活躍は促進するためには、どのような制度設計が必要なのか、今後の見直しの内容を注視したい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜広告＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
向学新聞2025年7月号目次＞在留資格「経営・管理」 基準見直し
a:809 t:3 y:2