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向学新聞2025年7月号目次＞専修学校卒留学生の就職率低下
＜向学新聞2025年7月号記事より＞
専修学校卒留学生の就職率低下
独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、令和５年度外国人留学生進路状況調査結果を公表した。同調査は、令和５年度中に卒業（修了）した外国人留学生の進路状況について、２０２４年１２月時点の大学等からの回答に基づき集計したもの。
前年度と比較して目立った点は、専修学校卒業生の就職率の低下だ。専修学校卒業生の就職率は、２年連続で前年度比１０ポイントを上回る上昇だったが、令和５年度は前年度比１５・４ポイント減なった。卒業生全体に対して、専修学校卒業生は３８・３％と占める割合が大きいため、卒業生全体としての就職率も６・２ポイント減（３８・１％）となった。
専修学校卒業生の国内進学は、前年度から１８・８ポイント増となり、もともと進学を希望していた留学生と、就職先が決まらなかったために進学を選んだ留学生もいる可能性がある。
同統計の調査対象である令和５年度は、ちょうど、国籍別留学生数順位で、ネパールがベトナムを抜いて初めて２位になった年度だ。ネパール留学生の多くは、専修学校に進学している。これら南アジア地域からの留学生が、専修学校に在籍する２年という短期間で、専門性と日本語力、日本社会での経験を身につけきれずに、内定をとることが困難になっているケースが増えていることが推測される。
４月入学に向けて今年３月と４月に新規入国した在留資格「留学」の国籍別人数では、ネパールと中国がともに２万３８７人で最も多かった。次にミャンマー（９３０５人）、ベトナム（８５４８人）、韓国（４４７９人）、スリランカ（４０７７人）となり、今後も、南アジア、東南アジアからの留学生の比率が増加していくことが予想される。
国籍の多様化と共に、日本語の上達ペース、母国での学習歴、働くことへの考え方も実に多様になっている。学校現場では、出口政策として、日本社会で通用する力を身に着けさせることや、本人の希望や能力にあった在留資格での就労を勧めるなどの進路指導が必要となっている。
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