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出典：「総理の一日」首相官邸ホームページ　一部加工して作成

政府は、外国人の受入れと共生社会の実現に向けた新たな司令塔として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を設置し、昨年１１月１４日に第１回会合を開催した。２０１８年から実施されてきた「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を改組したもの。

会議では、まず法務大臣から、不法滞在者対策の推進、移住目的での制度悪用が指摘される在留資格「経営・管理」の基準見直し、外国人の税・社会保険料の未納防止対策、新たな育成就労制度の準備など、出入国在留管理の適正化に向けた取り組み状況が報告された。

続いて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に就任した小野田紀美担当大臣が、一部の外国人による違法行為に対して、排外主義とは一線を画しつつも政府として毅然と対応する方針を表明。関係府省庁間の調整役を担うとともに、外国人による土地取得の実態把握とルールのあり方を検討していくと述べた。

最後に高市早苗総理大臣は、人手不足を背景とした外国人材の必要性やインバウンド観光の重要性を認めつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対する国民の不安や不公平感に言及。一方で、「ルールを守っている外国人が住みづらくなる状況をつくってはならない」とも話し、秩序ある共生社会の実現に向け、関係閣僚に対し、「既存ルールの遵守・各種制度の適正化」「土地取得等のルールを含む、国土の適切な利用・管理」について指示を出した（上図）。

実施可能な施策から順次実行し、今年の１月を目途に具体的な方向性を示す「総合的対応策」を改訂できるよう、迅速に検討を進めるよう求めた。

この会議は、外国人との共生を進める一方で、ルール遵守の徹底と制度の適正化、管理体制の強化を通じて、国民の安全・安心を確保するという政府の強い姿勢を示すものとなった。