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＜向学新聞2026年1月号記事より＞
留学生の授業料引き上げの動き
昨年１２月１日、東北大学が２０２７年度から外国人留学生の授業料を値上げすることを発表した。続いて、同１８日には筑波大学も、外国人留学生の授業料引き上げを発表、同２２日には広島大学も値上げする方針であることを発表した。
国立大学の授業料は、文科省令で標準額が年５３万５８００円と定められ、その１・２倍を上限とし、各大学が決める形となっていたが、２０２４年の省令改正で、留学生の授業料のみ上限が撤廃された。国際競争力の強化や受入れ環境の整備、支援拡充のための財源確保が目的とされている。
私立大学では、留学生受入れ数が最多である早稲田大学も、同１２月５日に日本語が未習得の学生（国籍は問わず）の授業料の引き上げを検討している（今の在学生は対象外、時期や金額は未定）と発表した。
諸外国の国立大学では、自国学生より留学生の授業料が高く設定されているケースが多い。国籍で区分をせずとも、同州内住民の学生か否かで補助の受けやすさに差が生じ、結果的に自国学生よりも留学生の費用負担が大きくなるケースもある。
留学生受入れについては、国際センターなどの受入れ窓口の設置や、生活や在留資格などについてのオリエンテーション、チューター制度や就職支援、日本語教育プログラムの実施など、留学生ならではの支援に多くの人的リソースやコストが割かれている。
入管庁の統計では留学生の約４人に３人は何らかのアルバイトをしていて、アルバイト代を生活費や授業料に充てている留学生は多い。私費で留学する学生達にとって、アルバイトをしながら学べる点が日本留学の魅力の一つとなっている。
受益者負担の観点で、他の大学でも留学生の授業料引き上げを検討する動きが進む可能性がある。
授業料は、留学生が大学を選ぶ際の大きなポイントの一つであるため、これから日本の大学に留学を考える学生は、最新の情報をチェックする必要がある。今後の各大学の方針や、留学生の大学選びの動向が注目される。
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