経済同友会が提言

　 社団法人経済同友会は３月、日本経済の活性化と競争力強化に向けての提言をまとめた。
　外国人労働者の受け入れと活用については、労働力人口の減少を踏まえ、経済連携協定（ＥＰＡ）を通じた単純労働者の受け入れを積極的に進めるべきだとしている。同時に、日本の移民受け入れについても労働力確保の観点から見直しを進めるよう促している
　高度人材に関しては、フィリピンとのＥＰＡで、看護師・介護福祉士を受け入れた後に日本語での国家資格取得を課すなど、非常に高いハードルを設定したことを問題視。「まず受け入れるとの前提に立った現実的な施策」を促した。留学生の活用については、日本への定着を促すための魅力的なキャリアパスの整備や、就職相談窓口の設置などを併せて進めるよう提言している。