留学生関連記事 - ＮＰＯ法人国際留学生協会／向学新聞

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2024年10月号	・高度外国人材の活躍促進・外国人の子供の就学　実態は把握や支援に課題・中小企業６３％「人手が不足している」・日本の労働移民政策新たな段階に　労働移民政策レビュー・外国人労働者　２０４０年に９７万人不足
2024年7月号	・留学生の国内就職率53％・日中韓教育大臣会合・育成就労制度創設・外国人との共生に関する意識調査・外国人労働者の労働災害発生状況2024
2024年4月号	・外国人留学生数回復傾向　外国人労働者数は200万人を超え過去最高・公開シンポジウム「外国人受入れ新時代在留外国人等基本法に向けて」・第４回帰国留学生総会　国を超えた活動広がる・ＯＥＣＤ対日経済審査報告2024 ・オール・トゥギャザー・フェスティバル開催
2024年1月号	・留学生の国内就職者数過去最高・日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年　日本留学フォーラム・『ライフ・イン・ハーモニー推進月間』
2023年10月号	・専修学校卒業生仕事の幅広がる・特定技能外国人１年半で約３倍　充足率は50.2％・日本の将来推計人口外国人人口比率、2070年には10.8%に・外国人労働者の人権をまもるキャンペーン「JP-MIRAIセーフティ」
2023年7月号	・「やっとできた」30年来の悲願　日本語教育機関認定法成立・技能実習制度廃止　特定技能２号対象分野拡大・外国人留学生　進路状況調査
2023年4月号	・外国人留学生受入れ４０万人・第３回帰国留学生総会・【災害対策】平時からの備えと地域作り・高度人材受入れの在留制度新設・留学生の新規入国者数２０２２年は過去最高
2023年1月号	・留学生数２年ぶりに増加・国家資格「登録日本語教員」　日本語教育機関を国が認定・教育未来創造会議、経済団体からの要望・多様な人材の活躍に関する重点要望
2022年10月号	・環境整備と理解の深化が課題　在留外国人に対する基礎調査・高等教育の資格の承認に関する世界規約・留学生３０万人計画　抜本的見直し・日本語教育実態調査
2022年7月号	・「日本で学べて嬉しい」留学生の新規入国　　３か月で約９万人・総合的対応策 2022年改定版・外国人美容師就労可能に東京都特区制度活用・日本語教育の推進　法制化に向けた有識者会議・2020年度留学生進路調査　外国人留学生就職率低下
WEBニュース	2022/7/1　留学生30万人　コロナ前の水準に回復目指す　文部科学省
2022年4月号	・留学生新規入国受け入れ再開・外国人労働者数横ばい・オンライン在留申請手続き拡大・日本語教育機関在籍率２２・７％
WEBニュース	2022/1/14　小論文コンテスト　留学生健闘　大学生の部２作品入賞
2022年1月号	・感染対策と受入れの両立求める声　・留学生の日本での就職１０年ぶりに減少・日本語教育機関卒業生就職活動のための「特定活動」・「特定技能２号」対象分野追加検討・多様な人材の活躍に関する調査日本商工会議所・東京商工会議所・文化庁オンライン日本語教育実証事業
WEBニュース	2021/11/19　留学生の日本での就職　10年ぶりに減少
2021年10月号	・外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ　　・留学生の入国制限緩和を願う声
WEBニュース	2021/7/16　JASSO全国キャリア教育・就職ガイダンス
2021年07月号	・政府主導各種政策が進展　当事者の声の汲み上げ、周知の面で課題　・私費外国人留学生　生活実態調査・VYSA OSAKA ONLINE JOBFAIR留学生自ら出会いの機会創出
WEBニュース	2021/5/17　2019年の留学生の日本国内での就職状況　過去最高を更新　不許可率の増加
2021年04月号	・外国人労働者も働きやすい職場環境の整備（厚生労働省）・日本語学校在籍者数激減
WEBニュース	2021/02/08　外国人労働者数　過去最高を更新するも増加率が大幅に低下　 2021/01/07　ハローワーク新宿　留学生対象アルバイト面接会を開催
2021年01月号	・卒業後の起業活動　「特定活動」で最長２年（出入国在留管理庁）　・NRI学生小論文コンテスト　高崎経済大学留学生ペアが受賞・責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム
2020年10月号	・やさしい日本語ガイドライン（出入国在留管理庁・文化庁）・特集　留学生の就職活動2020
2020年7月号	・外国人在留支援センター　4省庁8機関が集結、相談体制のバリアフリー化・「特定技能」導入から1年　コロナ禍の影響と業界からの要望
2020年4月号	・留学生の採用・活躍を促進３省合同でハンドブック策定・外国人労働者過去最高を更新 165万人、ベトナムが中国に迫る・オンライン申請の範囲拡大在留資格認定証明書や変更許可等・公認日本語教師”の検討状況日本語教育推進法と社会制度設計の在り方とは
2020年1月号	・外国人共生施策を強化　相談窓口や留学生の就職支援拡充・地方創生に外国人起業家の力を留学生の起業要件緩和検討・文化庁　日本語教育推進の骨子素案　中高外国人生徒にキャリア教育・和食以外の料理や製菓も対象に農水省　調理分野留学生の研修改定・先輩の体験談役立てて　ベトナム人向け情報サイト
2019年11月号	・留学生の就職、過去最高を更新　約２万６千人、５年で２倍以上・142ヶ国・地域で日本語教育過去最多教育機関、教師、学習者すべて増加・ＡＢＥイニシアティブ強化　６年で3000名、戦略的に募集・ＱＳ就職ランキングで日本の大学高評価雇用者の評価や卒業生の活躍などで・日本語能力が賃金に関係　能力主義制度で定着向上・日本語教師の国家資格創設に向け制度検討
2019年9月号	・外国人関連施策を拡充　外国人の起業や子供の就学等促進・外国人の90％、生活支援必要　企業は「キャリアパスが不明確」・日本語教育推進法施行　国や企業の責務を明記・厚労省、外国人対応医療機関リスト公表・日本語学校設置基準を厳格化　入管庁・特集：改正入管法と日本語教育　- 問われる社会との連携 -
2019年4月号	・外国人労働者146万人で過去最多　地方は技能実習、都市圏は資格外活動増・留学生33万７千人で続伸　伸び率は若干弱まる・高度人材ポイント制　加算対象大学100校以上に・人手不足の企業約７割　５割以上が外国人雇用検討
2019年1月号	・外国人との共生施策打ち出す　日本語教育機関の管理強化・親日人材と自治体マッチング　インバウンドや販路の拡大に・「やさしい日本語」で発信を　高い相談窓口への関心
2018年11月号	・「特定技能」の創設目指す　日本人と同等の報酬確保・仲介業者・日本語教育機関の情報共有　日・ベトナム首脳会談で協力合意・留学生の就職２万人超、過去最多　ベトナム倍増　許可率は８割で過去最低・在留外国人続伸263万人　「留学」32万人、中台は減・中教審、高等教育将来像で答申案　大学入学資格緩和や海外校設置促進・地域の日本語教育整備　留学生に日本語研修
2018年9月号	・多分野で即戦力技能人材受入れ　新在留資格整備 2018骨太方針・地方公共団体で外国人材活用　ポイント制の加算対象大学拡大・ＣＯＩＬ型教育を支援　文科省　日米双方向の交流推進・若手行政官二千名受入れ　首相が新計画表明・外国人の起業要件緩和　大学発ベンチャー後押し
2018年6月号	・在留外国人256万人過去最多　中国、韓国に次いでベトナム・新たな技能労働者受入れ制度　技能実習修了者も含め検討・課長クラスに外国人「いる」過半数　大企業の日本本社、外国人幹部登用進む・日系四世の受け入れ促進　サポーターが生活状況確認・日本語学校生４割超が家族から仕送り　最大４年間の追跡調査開始
2018年4月号	・外国人労働者数５年連続過去最高　128万人、前年比19万事業所増・人手不足分野で外国人受入れ　期間上限設け家族帯同認めず・外国人介護人材の確保強化　厚労省相談体制や奨学金・企業のベトナム展開続伸傾向　外国人幹部人材ニーズ高まる見通し
2018年2月号	・留学生数、過去最高を更新　日本語学校が大学学部を上回る・難民認定申請者の就労を制限　法務省　制度の濫用・誤用に歯止め・中小企業の外国人雇用を討論　外国人・企業・地域一体で環境整備を・政府が新政策パッケージ決定　日本的介護をアジアに展開・ムスリム在籍大の８割でハラール食　総務省、中部管区の受入環境調査
2017年12月号	・留学生の就職、過去最多　在留資格変更許可２万名に迫る・インドでの日本語教育を拡充　大学・企業による人材誘致が加速・日商が外国人材受入の改善策提言　留学の段階に応じた支援求める
2017年11月号	・在留外国人数続伸 250万人に迫る　留学生、過去最高の29万人超・学部共同学位プログラムの新学部　立命館大とオーストラリア国立大で・世界の都市力、東京は３位　留学生数のスコアが向上・国内初外国人専用クレジットカード　丸井グループがGTNと協業・インバウンド分野の外国人増へ　改正特区法施行で要件緩和も・調理師志望の留学生４年で２・７倍
2017年10月号	・検証　留学生政策　（３）「ポストグローバル」・クールジャパン　採用に指針　法務省がビザ許可事例公表・介護士志望の留学生急増　3年で30倍に・日中私立大学学長シンポジウム　グローバル教育への対応を議論
2017年9月号	・検証　留学生政策　（２）30万人計画へ・大学間連携に課題　ネットワークが分散化・「30万人」に戦略的方策　文科省の有識者会議・外国人、博士課程に高い満足度　日本人と比べ実利重視の傾向
2017年7月号	・検証　留学生政策　（１）10万人計画達成前後・外国人材誘致の体制整備　高度外国人材のビザ審査10日以内で・イノベーティブ・アジア始動　トップレベル理工系人材受入れ・海外在留の日本人過去最多　インド･メキシコ拠点数続伸
2017年6月号	・特別インタビュー衆議院議員　穴見陽一氏・クールジャパン人材の定着促す　ポイント制の加算要件追加・東京都港区の外国人調査「やさしい日本語」６割が希望・ワンデーインターンは別名称に　学生情報の活用は検討課題
2017年5月号	・特別インタビュー　衆議院議員　馳浩氏・インターン「1日」が最多　企業は採用選考に活用・外国人の４割が入居拒否経験　差別的言動の経験も３割・高度外国人材１万人目指す　外国人児童の日本語指導拡充・学部･修士卒留学生の２割就職も進学もせず帰国
2017年4月号	・在留外国人過去最高の238万人　留学は急増し28万人に迫る・留学生宿舎の100億円基金設立　みずほ銀行、丸紅、東京建物・外国人女性の活躍に課題　地域のサポート体制作りを・職務内容明確化へ法改正の方針　高度外国人材の活用を加速
2017年3月号	・クールジャパン人材の受入促進　新たな技能検定試験を創設・外国人労働者、初の100万人超　留学生や技能実習生が大幅増・神奈川県と横浜国立大が連携協定　観光サービスに留学生の視点・インド人学生への入国ビザ緩和　若年層の人的交流を促進
2017年1月号	・産学官連携で留学生の就職支援　インターンシップから正社員へ・「日本版グリーンカード」創設へ　１年で永住権付与も検討・京都市が留学生誘致を促進　10大学支援し留学生倍増目指す・留学生、卒業後の就職活動２年に　・世界大学就職ランキングを発表　QS　日本では早稲田大学が１位
2016年12月号	・日本企業への就職者数過去最高　法務省　前年２割増の1万5657人・訪日外国人初の2000万人超　３年で倍増 4000万人に向け施策・「アジア学長フォーラム」日本初開催　12か国大学が情報交換・在留資格「介護」新設　技能実習に介護職種追加・永住ビザ要件緩和を提言　経団連　「通算10年」に変更を
2016年11月号	・日露５０大学が意見交換　交流拠点倍増で日露留学生５倍化目指す・就職目的の留学増加　専門学校生の4割「日本で永久に働きたい」・18年卒の採用解禁も6月　経団連短期間でのマッチングに課題も・在留外国人230万人、過去最高　ベトナム・ネパールの伸びが顕著
2016年10月号	・ベトナムで日越大学が開学　日本がカリキュラム作成・授業担当・半数以上の大企業６月以前に選考活動開始・外国人留学生数、目標下回る　文科省事業のフォローアップ結果・アジア勢躍進、米国が上位占領　世界大学ランキング
2016年9月号	・日本の「新卒」がメリットに　IFSA留学生就職アンケート調査・企業「メリット感じなかった」　就職活動スケジュール変更の調査・５年でアセアン留学生育成　亜大・中野区長×留学生懇談会　「動画で中野紹介」を提案
2016年7月号	・留学生の就職率を5割へ　日本再興戦略2016 ・NUSが首位、東大７位に　アジア大学ランキング・留学生就業支援プログラムを開始　留学生4000人目指す・母国と日本の違いを明確に　留学生就職支援セッション
2016年6月号	・シリア留学生150名受入れ　将来の復興担う人材育成・卒業生の約3割が日本で就職　日本学生支援機構・明治大学が10言語のPRサイト公開　留学生4000人目指す・韓国・豪州の先進事例セミナー　RECSIEが開催
2016年5月号	・外国人留学生数20万人超　世界の留学生数は500万人に・「日本留学＋就職」戦略へ　留学生支援カンファレンス・日本語講座を世界へ配信　早稲田大
2016年4月号	・日本語教育機関の留学生５万人超　ミャンマー・スリランカが急増　・小学校で日本語教育　ベトナム第一外国語として・日本型雇用からの変革へ　外国人材活用の方向性　・ベトナム現地学生の就職支援へ　日本企業とのマッチングを強化
2016年3月号	・高度外国人材が16万7000人に　外国人労働者数が過去最高を更新　・働く魅力感じる外国人は2割　経産省アンケート・カタール大が最も国際的な大学に　THE世界大学ランキング　・世界の「人材獲得・育成・維持能力」　スイスが首位
2016年1月号	・国費外国人留学生の歓迎会開催　文科省が初の試み　・選考開始6月が正式決定　経団連が指針改定・芝浦工大がシンポジウム開催　東南アジアと理工系人材育成　・外国人旅行者が1800万人に　来年は2000万人超へ
2015年12月号	・選考開始は6月へ変更　経団連・榊原会長が表明　・27年の日本語学校入学者が増加　日本語教育振興協会が調査・米国の留学生が100万人に　2位英国の2倍　・国立6大学が国際連携モデル構築　国立大学改革強化推進補助金
2015年11月号	・国立大がグローバル化を加速　第3期中期目標・中期計画　・筑波大学が留学コーディネーターに　ブラジルを拠点　・東大が20位下落の43位　THE世界大学ランキング　・英語コースの有用性を共有　欧州・韓国の事例紹介・アニメ、和食、デザイン等の就業を容易に・高度外国人の就業が増加　3年で2万人増
2015年10月号	・就活スケジュール改善へ　経団連　・香港で日本留学フェアを開催　日本文化への高い関心　・高度外国人材の受け入れ推進　出入国管理基本計画　・QS世界大学ランキング発表・国立大全体で留学生受け入れ・外国人旅行者数が1300百万人　8月単独でも過去最高を記録
2015年9月号	・留学生の就職者数が過去最高に　法務省　・中堅・中小企業向け留学生活用セミナー（ジェトロ）　・中野区長と留学生懇談会　・外国人旅行者数が110万人超
2015年7月号	・6割が就活「長期化」と回答　文科省アンケート調査　・留学生向けの特別支援が必要　・米国の留学生受入れ先進事例研修　東洋大で成果報告会　　・内閣府が留学生の就職支援
2015年6月号	・サウジ留学生フォーラム開催　留学の成果をプレゼン　・立命館大がキャンパスアジアを常設化　・日本人の受入れに欧州が関心　　東京・京都で欧州留学フェア　・就職率が高水準　6年ぶりの96％台
2015年5月号	・日本の強みを世界へアピール　アセアン留学生と有識者が議論　・留学が意識転換のきっかけに　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ　・中国の留学生が約38万人に　　中国教育部　・留学ビザが20万人超　2014年末の外国人数
2015年4月号	・留学生数13万9千人で挽回　学部生減少、専修学校生は増加　・日本人留学生の割合が低下　日中国際シンポジウム　・日本人留学生が増加　　3年ぶりに6万人超　・専門学校　進路は「日本で就職」が最多・新しい入管法運用開始　理系・文系ビザを一本化へ
2015年3月号	・ベトナム留学生3割超え　ネパールも増加、中国は減少　・外国人労働者数が過去最高　約79万人で中国が最多　・京都が留学生を総合支援　　市・大学・産業界などが連携　・母国の発展に貢献できる人材に　新年会　ウズベキスタン協会・就職内定状況が改善　12月1日時点　学部生約8割内定
2015年1月号	・ジョイントディグリー開始へ　日本と外国大学が共同学位授与　・日本は21世紀の未来像日本語教育の国際シンポジウム　・ミャンマーで日本留学フェア　留学コーディネーター配置　・世界学生街ランキング１位パリ、東京は７位
2014年12月号	・都が新基金で留学生受け入れへ　80億円の都市外交人材育成基金　・ネパール人留学生3年で6倍日本語教育振興協会　・米国の留学生過去最高の88万人に　中国が27万人で最多・EUが交流イベント大使館が留学PR
2014年11月号	・スーパーグローバル大学決定　世界トップ100に10大学を　・日独グローバル化対応に課題独はランキング傾倒を危惧　・東大2年連続アジアトップの23位　世界大学ランキング・「留学」1万8千人増法務省
2014年10月号	・アフリカ研修員156名来日　ABEイニシアティブ　・印・香港・タイで日本留学フェア昨年の来場者数を上回る　・文科省2015年度予算　281億円で奨学金枠拡大・大学の留学生就職支援調査留学生採用情報が課題
2014年9月号	・留学生の就職者数10年で3倍　アジア出身の留学生が95％　・海外大学と共同学士課程構築立命館国際化戦略発表　・日越大学設立へ　岸田外務大臣建設予定地視察・金沢工大、カリキュラムを輸出べトナムで日本型ものづくり大学
2014年7月号	・世界の留学生400万人超　新興国の人気で留学先が多様化　・東大がアジア1位アジア大学ランキング　・ベトナムで日本留学フェア　異例のべトナム政府主催・岐阜大、新コース開設留学生のインターン義務化・スーパーグローバル大学公募全国から129件の申請
2014年6月号	・印・露と大学交流強化　留学生受入れ米中に遅れ　・海外拠点設立、相次ぐ外国人留学生獲得へ　・外国人留学生の進路調査　4分の1が日本で就職・海外留学希望者多数文科省
2014年5月号	・留学生13万6千人で微減　中国・韓国減少、ベトナムが増加　・41万人が中国から海外留学米・英・豪が人気　・留学促進イベント開催　トビタテ！留学JAPAN ・留学生の住環境に関する検討会定性的観点が必要
2014年4月号	・モンゴル留学生700名受入れ　工学系高等教育支援事業　・日本語学校生、大幅増ベトナム・ネパールが要因　・留学生のリクルート戦略を　JASSO 教職員養成プログラム・「世界展開力強化事業」中間評価留学生受け入れ・派遣数目標達成
2014年3月号	・世界へのマーケティング戦略を　優秀な外国人留学生の獲得へ　・海外に更なる日本語の普及を有識者懇談会が提言　・インドネシアで日本留学フェア　Ｇ30主催 4千名以上が来場・訪日外国人1千万人突破円高・ビザ発給要件緩和が要因
2014年1月号	・ABEイニシアティブ実施へ　アフリカ留学生900名受入れ　・日ASEAN学生会議開催10カ国から約150名が来日　・グローバル人材育成が加速　文科省　47大学が集結・名大がアジアで博士コース構想各国の中枢人材が対象
2013年12月号	・ベトナム人留学生４倍に　日本語教育機関への入学者　・産学公でベトナム学生受入れ京大・京都銀行・京都府が連携　・日本人留学生倍増へ　文科省　留学促進イベント・アセアン大学と交流促進文科省　ＡＩＭＳプログラム・米国の留学生82万人中・サウジが大幅増で過去最高
2013年11月号	・アジアで日本語学習支援強化へ　アジア文化交流懇談会開催　・産学連携で人材育成推進をG30産学連携フォーラム開催　・４年で修士課程修了可能に　東工大が大学改革す・豪州がアジアに留学生派遣日豪外相会談・東大が23位でアジア首位世界大学ランキング
2013年10月号	・9地域指定、留学生受入れ戦略　留学生数、中国に遅れ　・柔軟な留学生受入れ体制の確立を日本留学アワーズ開催　・スーパーグローバル大学選定　世界順位トップ100に10校以上目指す・インドで日本留学フェア開催来場者約1000名で盛況
2013年9月号	・留学生の就職者数１万人超　2012年に日本企業へ就職　・日本語学習者が過去最高を記録　中国が１位、インドネシアが２位に・東大、慶大が４学期制導入　国際的流動性の高まりに期待・留学生向けの進学説明会日本学生支援機構が主催
2013年7月号	・アフリカから留学生1000名受入れ　第５回アフリカ開発会議　・世界トップ100に10校以上を　教育再生実行会議・日中２大学が共同学部設立　立命館大と大連理工大がＩＴ人材育成・外国人留学生が教員に広島県・日米の留学生を倍増日米文化教育交流会議が提言
2013年6月号	・グローバル人材育成が加速　42大学が特色活かした取り組み　・米国から約290名の学生来日　北米地域との青少年交流（外務省）・国立六大学がＡＵＮと協力　生命科学分野の連携強化・日本人留学生が増加大学間協定留学（JASSO）
2013年5月号	・日中韓トップ大学で複数学位取得　国際的ネットワーク構築へ　・東京大学がアジアで一位　アジア版大学ランキング・就職活動開始が大学3年3月に　首相が経済界に要請・留学生向けの就職面接会東京外国人雇用サービスセンター
2013年4月号	・留学生数１３万７千人で横ばい　中韓からの受入れ伸び悩み　・サウジ政府が就職フェア　日本企業３１社が参加・海外留学、資金不足が課題　留学問題について討論・永住希望の留学生が３割超ＩＦＳＡ就職アンケート調査・外国人学生比率を１０％に国立大学協会が目標設置
2013年3月号	・アセアンで留学フェア盛況　日本の強み活かし、留学生増加を　・元留学生に財政援助を　日本留学の広報強化へ（文科省）・外国人労働者数が微減　高度人材の雇用増加・外国人旅行客が回復　ＬＣＣ、産官連携が好影響（日本政府観光局）
2013年1月号	・外国人留学生採用熱高まる　留学生対象の就職フェア開催　・日本語学校生２年連続減少　ベトナム・ネパ―ルは過去最高・ベトナムで留学フェア　来場者数、昨年上回る・日本留学生フォーラム開催　日本人と留学生が議論
2012年12月号	・日本留学フェアが世界で好評　大学と海外現地機関が連携　・日本語学校入学者数が増加　ベトナム５倍、韓国は減少傾向・米国の日本人学生減少　米国の留学生４人に１人は中国人
2012年11月号	・オールジャパンで留学ＰＲを　東大が英語コース開始　・長崎発グローバル人材育成　県下１０大学・短大が連携・大学院教育の改革推進　文科省事業の支援校が決定
2012年10月号	・アセアンの大学と連合形成　架け橋となるエキスパート人材育成　・Ｇ30産学連携フォーラム開催　グローバル人材育成を議論・グローバル５大学へ　上智大学がＩＣＵ等と連携・北大が新渡戸カレッジ創設200人選抜でグローバル人材に
2012年9月号	・外国人留学生の就職者数増加　法務省入国管理局調査発表　・経団連が就職イベント開催　海外留学経験者限定・留学経験者アンケート調査　ＪＡＳＳＯ　留学は仕事に有用・「留学生支援センター設置」第５回長崎サミット・バイリンガル・トリリンガル輩出　東大、２０１３年度から開始・岡山大、グローバル人材育成へ　新入生選抜で海外留学義務化
2012年7月号	・留学生、半数が就活に苦戦　国際留学生協会アンケート調査　・新入生１割が入学直後から留学　横国大、２０１５年度から開始・大学改革プランを発表　文科省　ＴＯＥＦＬを入試に活用・「ギャップイヤー」可能性探るシンポ　明大、ブリティッシュカウンシル主催・金大、５億円基金　留学生支援に特化
2012年6月号	・グローバルリーダーの育成を　　世界をリードできる人材必要　異文化理解・合意形成能力重要・シンガポールで日本留学説明会　今後はタイや韓国でも実施・産学協働人財育成円卓会議　リーダー育成のアクションプラン・海外事務所設立、相次ぐ　北大が欧州、法政大と弘前大が中国に
2012年5月号	・経済・政策が日本語学習に影響　　2011年度日本語教育　国・地域別情報（独立行政法人国際交流基金公表）・ポイント制で高度人材受入れ　5月7日から申請受付開始・京都府とベトナム国家大が協定・学部留学生、帰国が最多　日本学生支援機構　進路調査
2012年4月号	・災害に備え情報網構築を　（外国人受入れに関する国際研修会）・世界の学生被災地視察　（文部科学省　ジャパンスタディプログラム）・早大が4学期制導入　一橋は春入学で秋授業開始を検討・東大がインドに事務所開設・中国への留学生29万人に・外国人207万人で5万人減
2012年3月号	・留学生13万8千人で微減　（日本学生支援機構調査）・グローバル人材の育成強化へ・東京大学、秋入学に全面移行へ・日本人留学生6万人下回る・北陸先端大、日本初の協定
2012年1月号	・修論以外も選択でき博士に　（文部科学省）・海外留学仲介業にルール・６３大学申請２１件を採択　（博士課程リーディングプログラム）
2011年12月号	・企業の採用広報活動開始・大学の世界展開力強化事業決定　（文部科学省）・米国の日本人留学生減少　（国際教育研究所）
2011年11月号	・国際標準と独自性発揮も必要　　第２回日中大学フェア＆フォーラム・外国人1万人を日本へ無料招待　（観光庁）・10月入学約3割減少　（日本語教育振興協会調査）・語学力・専門性活かしたい　（国際留学生協会就職アンケート調査）
2011年10月号	・産学でグローバル人材育成を　・高度外国人材の優遇措置　（厚生労働省）・東北の留学生９割戻る　（文部科学省）
2011年9月号	・東京大学が秋入学を検討　・企業文化の理解が課題　Ｇ30産学連携フォーラム・就労希望年数１０年以上が最多　国際留学生協会就職アンケート・留学生の就職者数減少　法務省入国管理局
2011年7月号	・19カ国・地域の留学生被災地へ　震災復興支援日本語学校協議会・企業と大学で希望選考時期に温度差　全国就職指導ガイダンス・専門士帰国後も就労可能　法務省・在留資格「留学」20万人超　法務省
2011年6月号	・留学生を全国の観光地へ派遣　　観光庁・キャンパス・アジア推進にガイドライン　100人の学生派遣・受け入れ・約９割が日本に戻る　文部科学省留学生調査・産学官連携でグローバル人材育成へ　文部科学省
2011年5月号	・留学生の入国、４月に増加　　法務省入国管理局・企業の９割、採用「当初計画通り」　半数は選考スケジュール見直し・2010年の外国人入国者、過去最高　「留学」の新規入国者４万９千人
2011年4月号	・「今後も日本に残る」9割強　　国際留学生協会調査・東日本大震災と在日外国人の意識　国際留学生協会調査・産学官で留学生の就職問題討論　日中産学官交流機構
2011年3月号	・グローバル人材の育成促す　　日本経団連・人材関連の制度見直しを検討　内閣府行政刷新会議・外国人雇用３年連続で増加　厚生労働省外国人雇用状況報告
2011年1月号	・外国人留学生過去最高14万人　　日本学生支援機構・文部科学省統計・グローバル人材シンポジウム開催　アジア人財資金構想の成果検証・グローバル30「一旦廃止」　内閣府行政刷新会議
2010年12月号	・就職活動、４割が「苦戦中」　　国際留学生協会アンケート調査・大学院はキャリアパスの確立を　文科省中央教育審議会・留学生対象に産業人材育成　九州経済産業局
2010年11月号	・外国人への規制緩和求める　　日本経団連・外国での就職「経験を積むため」　厚労省調査・日本語教育の質保証を検討　文科省
2010年10月号	・「総合特区制度」創設　　内閣官房・「キャンパス･アジア」の拠点設立　文科省概算要求・受入れポイント制度の内容を検討　専門士が出国後も就労ビザ申請可に
2010年　9月号	・企業は国際展開見据え人材多様化　法務省入国管理局・省庁が連携し日本語教育推進　文化庁、外務省等・大卒就職率61％に低下　文部科学省学校基本調査
2010年　7月号	・新成長戦略を閣議決定　政府・国家戦略室・「キャンパス・アジア」実現を　第3回日中韓サミット・地域経済統合へ協力促す　日本経団連
2010年　6月号	・日本のアジア拠点化目指す　経済産業省・知的財産推進計画2010を策定　　法務省・成長戦略を策定　国土交通省
2010年　5月号	・高度外国人活用に向け提言　厚生労働省・介護・福祉分野卒に就労ビザ検討　　法務省・成長戦略2010を公表　日本経団連
2010年　4月号	・日中韓大学で単位互換推進　文部科学省・大学の就職支援を強化　　文部科学省・出入国管理で意見書　日本経団連
2010年　3月号	・日中の留学生交流を促進　日中大学フェア＆フォーラム・ポイント制の具体像を提言　　法務省第５次出入国管理政策懇談会・留学生の国内就職減少　2008年度留学生進路状況調査
2010年　1月号	・外国人留学生１３万人・外国人研究者への支援を重視　　総合科学技術会議・外国人の社会保険加入を促進
2009年12月号	・大学と日本語学校の連携を　　・大学間交流協定や海外拠点は増加傾向　　大学国際化戦略委員会調査・グローバル30縮減と評価　　行政刷新会議の事業仕分け
2009年11月号	・30万人計画、成果はこれから　　・新たな成長戦略会議が始動　　経済産業省　　・日本語教員養成の実態把握へ　　文化庁
2009年10月号	・外国人研究者の活躍を促進　　総合科学技術会議・文科省・日留試、香港での実施を検討　　独立行政法人日本学生支援機構　　・ダブル・ディグリー導入促す　　文部科学省中央教育審議会・大学分科会
2009年　9月号	・留学・就学、一年内に一本化　　法務省入国管理局・留学生の就職、伸びが鈍化　　・賃貸入居マナーを解説６ヶ国語のＤＶＤ制作　　日本賃貸住宅管理協会
2009年　7月号	・海外拠点の拡充が必須　　文部科学省グローバル30 ・「留学」「就学」ビザの在留期間改正　　法務省入国管理局・30万人実現に戦略的取組を　　教育再生懇談会第四次報告
2009年　6月号	・高度人材の在留資格を優遇　高度人材受入推進会議・中国の留日経験者ネットワーク化を・企業の国際化指標を策定　経済産業省
2009年　5月号	・就職活動1年に　法務省入国管理局・2010年から健康保険証の提示義務化へ　入国管理局・海外リクルーティング強化を　経団連
2009年　4月号	・成績認証、大学も活用を日本語教育振興協会・JAFSA・中国教育部が連携・技術系留学生　質・量の向上を　日本経団連・留学生の働きぶりに高評価　「良い人材なら採用」過半数
2009年　3月号	・留学・就学の一本化提言　卒業後の就職活動は１年に・在日留学生数過去最高日本学生支援機構統計・外国人採用、８割が「人物本位」経団連の企業アンケート調査
2009年　1月号	・政府、高度人材受入に本腰産官学労が連携し環境整備・外国人台帳制度の導入求める　　転出入の届け出などワンストップ化・グローバル30に41億円　　09年度政府予算案発表
2008年12月号	・学士課程教育の改革促す　教育の国際通用性を確保・留学生倍増に向け住居を支援　京都市・豊田市が日本語学習サイト動画を見ながら会話学習
2008年11月号	・共同授業制度を構築　各大学の強みを結集　　文科省中央教育審議会・中国・韓国語でも出題を検討　　日本留学試験・観光庁が研修留学生を募集　　外国人の視点を行政に活用・「移民政策」本格検討を　　　日本経団連　外国人材定着へ提言
2008年10月号	・日本の魅力ＰＲを強化　　広報の相互乗り入れ検討国交省ほか・30万人計画に647億円を要求　海外の日本語拠点大幅増など検討　文科省・大学教育の在り方を見直し　得意分野への絞り込み等検討・宿舎借り上げの契約金を補助　ショートステイも支援　　JASSO
2008年　9月号	・留学生の国内就職１万人超　法務省入国管理局発表・「留学生30万人計画」の骨子策定　文科省ほか関係省庁・産学連携し人材育成　外国人材のマネジメント改革を　　　経産省
2008年　7月号	・「アジア経済・環境共同体」構想始動　　経済財政諮問会議・30万人計画の具体的方策を提示　　文科省中央教育審議会・自民ＰＴが移民国家へ提言　　育成型移民政策」の要に留学生・外国人登録者数が過去最高　　中国が韓国上回り最多
2008年　5月号	・2020年めどに「留学生30万人」　文科省中央教育審議会・新規入国の留学生過去最高　　在留資格「技術」は大幅増加・新たな在留管理制度の大枠を提出　　法務省懇談会・ＥＰＡ通じ単純労働者受入れを　　経済同友会が提言
2008年　4月号	・「30万人計画」検討開始　　中央教育審議会留学生特別委員会・「アジア経済・環境共同体」構想推進　　経産省・規制改革推進３か年計画を改定　　研修・技能実習に労基法適用・『留学生の住まいハンドブック』を発行　　日本学生支援機構東北支部

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IFSAは外国人留学生のための様々な情報提供、就職・転職支援（日本人海外経験者含む）までを行う非営利団体です。

ＮＰＯ法人国際留学生協会／向学新聞

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