育成型移民政策」の要に留学生

　 自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長／木村義雄衆議院議員）は６月２０日、今後５０年で日本の総人口の１０％程度の外国人を受け入れ、移民国家を目指すよう提言する報告書をまとめた。自民党ではこの報告書をたたき台に、政策の実現可能性を検討する。
　 報告書は、少子高齢化により５０年後に日本の総人口が３分の２に落ち込むという政府推計を受け、今後は海外に門戸を開いて移民立国へと転換するよう求めている。その際には単なる労働力の補充ではなく、人材を育てる日本独自の「育成型移民政策」を提案している。
　 移民として想定しているのは、高度人材や日本で職業訓練を受けた熟練労働者のほか、留学生やその家族など。特に留学生は育成型移民政策の要として位置づけ、留学生３０万人計画を５年以内に達成したうえで、優秀な外国人材をさらに多く確保するため、２０２５年までに１００万人の留学生受け入れも視野に入れる。
　 現在の留学生・就学生は合わせて１５万人。留学・就学の在留資格を一本化することにより、倍増計画は「現実的な目標となる」としている。あわせて留学生の卒業後の国内就職率は８割を目指し、就職者には「定住者」の在留資格を付与する方針だ。
　 人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野については、２０２５年までの「外国人看護士・介護福祉士３０万人構想」を立てる。３年制の看護専門学校や２年制の介護福祉士養成学校を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設けて日本語や専門知識を教える。修了者には１年間の技術研修の機会を与える計画だ。これらのプログラムは今後締結する経済連携協定（ＥＰＡ）に盛り込むことを想定している。
　また、世界の主要都市に日本語・日本文化の学習拠点である「日本文化＆日本語センター（Ｊａｐａｎ　ＣＬＣ）」を設置し、中国の孔子学院や英国のブリティッシュ・カウンシルなど欧米先進国並みに拡充する。
　 今後在留資格制度の見直しや外国人施策を一元的に実施する「移民庁」の創設を検討。