広報の相互乗り入れ検討　　観光客・留学生増に向け連携
国交省ほか

　 政府は「観光立国」を推進するための体制を強化する。国土交通省の外局として、観光政策を実行する「観光庁」を１０月１日に設置。２０１０年に訪日外国人旅行者数を１０００万人にするビジット・ジャパン・キャンペーンの目標達成を目指し、留学生３０万人計画とタイアップして、本格的な海外での日本ＰＲの強化に乗り出す。

　 ビジット・ジャパン・キャンペーンは、日本の観光の魅力を海外に発信し、魅力的な旅行商品の開発等を行う官民一体の取り組み。２００３年のキャンペーン開始後、訪日観光客数は以前の４倍のペースで急増し、４年間で３１４万人増の８３５万人に達している。このキャンペーンの持つ広報力を留学生３０万人計画の達成にに活かす。ビジット・ジャパン・キャンペーンではこれまで海外の「旅行博覧会」等に出展し観光情報を発信してきたが、そこでさらに日本留学関連の情報も提供する。また、独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が海外現地で開く日本留学フェアで、日本の観光情報を提供し魅力をＰＲすることで、日本を留学先に選ぶ動機づけとなるよう工夫する。このようなＰＲの場への「相互乗り入れ」によって、効果を増大させる戦略を検討している。あわせて、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がもつ情報発信ツールを効果的に利用することも視野に入れている。
　 国土交通省によれば訪日観光客のニーズは、「例えば中国・韓国などは買い物やリラクゼーションなどを求める傾向が強く、欧米人は伝統文化体験を求める傾向が強い」。このような各国のニーズに合った日本留学のＰＲ作戦を展開していく。総合政策局・国際観光課の担当者は、「日本ブランドの魅力はひとくくりにできず、むしろさまざまな人々のニーズに柔軟に応えることができる点が魅力。うまくマッチングできれば、というスタンスで日本をアピールしていきたい」と話している。
　 また、来日した留学生には日本ＰＲの積極的な担い手になってもらうことも計画している。現地の元日本留学生会やＪＥＴプログラムのＯＢ会などと連携を取り、現地の言葉で現地の人に直接日本の魅力を伝えてもらう。「留学に来ていただいた方にはぜひ日本のファンになっていただき、日本の「伝道師」となって情報を発信していただければ」（国交省総合政策局）としている。
　 留学生３０万人計画の実現には海外現地での広報が一つの大きなポイントとなるだけに、組織間の連携の進展が注目される。国土交通省では財務省への予算折衝をにらみ、計画案の議論を開始。今年末までに策定される政府予算案に具体的な政策として盛り込みたい考えだ。