日本経団連　外国人材定着へ提言

　 社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は１０月１４日、人口減少社会の中で経済活力を維持するため、中長期的に取り組むべき方策を提言した。日本の生産人口は１９９５年を境に減少を続けており、このままでは今後５０年で半減すると予測。成長力強化のために内閣府に外国人受け入れの担当大臣を置き、法整備を含め総合的な「日本型移民政策」を本格的に検討していくべきだと訴えている。
　留学生の受け入れについては、ここ数年の増加率の急速な鈍化を指摘。欧州先進諸国で留学生が北米等に流出したことへの反省から、留学生の就業活動のための滞在許可の延長等を推進している例などに倣い、日本もそれらの制度改革を進めていくことが重要だとした。また、受け入れた外国人の定着を図るため、日本語教育の強化、医療、年金等の社会保障制度の改善、定住希望者への永住権の積極的な付与などを促している。