向学新聞2010年4月号

留学生の就職ビザ変更軟化を
　 社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）産業問題委員会は３月５日、法務省が策定した第４次出入国管理基本計画（案）に対する意見書を発表した。イノベーションの源となる外国人材を幅広く受け入れるための方策を提言している。
　「ポイント制」（一定の能力・資格に応じて外国人にポイントが付与される制度）を活用した高度人材への優遇措置については、現在よりも短期間で同居家族を含めて永住権を付与することなどを提案。人文知識・国際業務、技術等の在留資格を持つ経営幹部に家事使用人の同行を認めるべきだとした。
　留学生の就職促進については、社員一人ひとりが幅広い業務を行うような中小企業に就職する場合には、在留資格変更を柔軟に認めるよう検討すべきだとした。
　また、人口減少時代への対応については、「少子化対策が効果を発揮したとしても、生産年齢人口の増加につながるまでにはなお十年の時間を要する」として、外国人受け入れの在り方について国民的議論を活性化する場を早急に設けるべきだとしている。
　これらの意見は、今年２月から３月にかけて法務省が募集した、同計画案に対するパブリックコメントに経団連が答えたもの。産業界の代表からの提案に法務省がどのような反応を示すか、今後の展開が注目される。


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