＜向学新聞2012年9月号記事より＞

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　２０１１年に日本企業に就職した外国人留学生数が、８５８６人で前年より７５５人増加したことが明らかになった。７月２５日に法務省が発表。９１４３人の留学生が、日本企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行い、８５８６人が許可された。許可率は９３・９％で、前年と比べてほぼ横ばいとなった。

　主な出身国・地域は、中国が５３４４人（前年比４７０人増）、韓国が１２０９人（同４人増）、台湾が３０２人（同２３人増）、ベトナムが２４３人（同７５人増）となった。就職先の職務内容では、「翻訳・通訳」（２５４３人）、「販売・営業」（１９６８人）、「情報処理」（５９１人）で約６割を占めた。最終学歴は、大学卒が３７０１人、大学院卒が２９７０人で、両者で７割以上になった。就職を目的とした在留資格変更の許可件数は、２００８年の１万１０４０人をピークに減少傾向に転じていた。２年連続の大幅な落ち込みも一旦は底を打ったかのように見える。
　また、経団連が７月３０日、新卒採用（２０１２年４月入社）に関する会員企業へのアンケート調査結果（５９２社回答）を公表した。外国人留学生を採用した企業は半数を超える５４・３％だった。さらに、２０１３年４月入社以降新たに、外国人留学生を採用する予定だと答えた企業は６・７％で、合計すると約６割に達した。企業の採用意欲が外国人留学生の就職を更に後押しすると予想される。

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