<向学新聞2012年9月号記事より>
外国人留学生の就職者数増加
2011年に日本企業へ就職
法務省入国管理局調査発表
2011年に日本企業に就職した外国人留学生数が、8586人で前年より755人増加したことが明らかになった。7月25日に法務省が発表。9143人の留学生が、日本企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行い、8586人が許可された。許可率は93・9%で、前年と比べてほぼ横ばいとなった。
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2011年に日本企業に就職した外国人留学生数が、8586人で前年より755人増加したことが明らかになった。7月25日に法務省が発表。9143人の留学生が、日本企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行い、8586人が許可された。許可率は93・9%で、前年と比べてほぼ横ばいとなった。
主な出身国・地域は、中国が5344人(前年比470人増)、韓国が1209人(同4人増)、台湾が302人(同23人増)、ベトナムが243人(同75人増)となった。就職先の職務内容では、「翻訳・通訳」(2543人)、「販売・営業」(1968人)、「情報処理」(591人)で約6割を占めた。最終学歴は、大学卒が3701人、大学院卒が2970人で、両者で7割以上になった。就職を目的とした在留資格変更の許可件数は、2008年の1万1040人をピークに減少傾向に転じていた。2年連続の大幅な落ち込みも一旦は底を打ったかのように見える。
また、経団連が7月30日、新卒採用(2012年4月入社)に関する会員企業へのアンケート調査結果(592社回答)を公表した。外国人留学生を採用した企業は半数を超える54・3%だった。さらに、2013年4月入社以降新たに、外国人留学生を採用する予定だと答えた企業は6・7%で、合計すると約6割に達した。企業の採用意欲が外国人留学生の就職を更に後押しすると予想される。
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