＜向学新聞2014年9月号記事より＞
留学生の就職者数10年で3倍
アジア出身の留学生が95％
法務省は８月１日、２０１３年に外国人留学生が日本企業等へ就職するために行なった在留資格変更許可申請の結果を公表した。その結果、２０１３年に日本企業等に就職した留学生数は１０年前の３７７８人から約３倍の１万１６４７人になったことが明らかになった。
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在留資格「留学」を持つ留学生が日本で就職するためには、就労できる在留資格に変更する必要がある。許可申請を行なった１万２７９３人の留学生のうち１万１６４７人（前年比６７８人増）が許可された。
主な出身国・地域は中国が最も多く７６３７人、次いで韓国が１２２７人、ベトナム４２４人、台湾３６０人、ネパール２９３人となりアジア諸国で全体の９５％を占めた。留学生の最終学歴は大学卒が４７９９人、大学院卒が４０３２人で、両者合わせて７５・８％だった。
在留資格の変更内容内訳は、「人文知識・国際業務」が７９６２人、「技術」が２４２８人。主な職種内容は「翻訳・通訳」２７７３人、「販売・営業」２７４３人、「情報処理」９４９人、「教育」８５４人となった。就職先の企業規模を見ると、留学生の約６割が従業員３００人未満の中小企業に就職している。留学生の日本企業等への就職者数は２００８年の１万１０４０人が過去最高であったが、その記録を更新した。
同日、２０１３年に海外在住者で日本企業等への就職のために在留資格認定証明書の交付を受けた外国人数も公表された。「技術」・「人文知識・国際業務」の在留資格を交付されたのは１万４１７０人（前年比１４９３人）だった。
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