＜向学新聞2015年9月号記事より＞
留学生の就職者数が過去最高に
法務省 1万3千人が日本企業に就職
法務省は７月３１日、２０１４年に外国人留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更の申請結果を公表した。申請数は１万４１７０人（前年比１３７７人増）で、許可数が１万２９５８人（同１３１１人増）に達して過去最高を記録した。
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国籍・地域別に見ると、中国８３４７人、韓国１２３４人、ベトナム６１１人、台湾５１４人、ネパール２７８人の順で多かった。リーマンショック前の２００７年に約１万１０００人の留学生が日本企業等に就職していたが、リーマンショック後の２００９年には７０００人台まで落込んだ。それ以降は右肩上がりで就職者数が増加している。
就職先の主な職種内容は「翻訳・通訳」３１９０人、「販売・営業」３１２２人、「情報処理」１０３８人、「教育」９５０人などとなった。また、留学生の最終学歴は大学卒が５８７２人、大学院卒が４４８３人で合わせて全体の約８割を占めた。
就職先の企業規模を見ると、従業員数３００人以下の中小企業に約６割の留学生が就職している。
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