向学新聞 2017年10月号

　介護福祉士を養成する日本の学校で学ぶ外国人留学生がこの３年で３０倍に急増していることが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）の調べでわかった。今年９月に在留資格に「介護」が加わり、留学生が国家資格の「介護福祉士」を取得すれば日本で最長５年間は介護士として働けるようになったことが背景にある。

　同協会によると、介護士養成校で学ぶ留学生は２０１２～１４年度まで毎年２０人前後だった。しかし１４年６月に「日本再興戦略」が閣議決定され、介護ビザの創設が検討され始めたことに伴い、１５年度から徐々に増加。以降２年連続で急増し、今年４月時点で５９１名が日本国内の専門学校・短大などで学んでいる。

　国籍別に見ると２０１７年はベトナムが３６４人と最多で、中国７４人、ネパール４０人、フィリピン３５人、韓国２３人、その他５５人となっている。ベトナムは２０１６年に１１４人だったが１年で３倍強に増えた。日本介護福祉士養成施設協会の担当者は、「ベトナムは日系企業が多いことや口コミの効果などで留学生が増えてきた。介護職の収入は必ずしも他の業界より高くないが母国よりは高く、より多くの収入が期待できるため日本を目指す」と話している。

　いっぽうで介護職を目指す日本人は減少しており、各施設は人材確保に苦慮している。「介護士養成校は外国人留学生が増えてくることを歓迎しており、介護現場で外国人を受け入れていきたいニーズもある。介護職種を目指す留学生は今後も増加が続くだろう」（同協会）としている。

a:4955 t:2 y:1