向学新聞 2019年1月1日号

　政府は１２月１８日の「まち・ひと・しごと創生会議」で、新たに地方における外国人材の活用促進を盛り込んだ政策の改定案を了承した。

　内閣府が「外国人材による地方創生支援制度」を立ち上げ、海外在住の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ（地方創生業務）とマッチングさせるための仕組みを構築する。海外のＪＩＣＡや国際交流基金、在外公館等を通じて親日外国人材を発掘。地方公共団体で外国人材を雇用し、インバウンド事業や海外販路拡大事業に取り組んでもらうことを想定している。

　財源は自治体の地域活性化事業を支援する地方創生交付金１０００億円の中から充てる。

　また、地方公共団体に雇用された外国人が多様な分野で柔軟に活動できるよう「包括的な資格外活動許可」を２０１８年度中を目途に付与する。

　在日留学生に関しても、卒業後に地方の中小企業に就職しやすくするために、在留資格変更手続きに必要な提出書類を大企業並みに簡素化する。

　いっぽう、東京２３区の在住・在勤者が地方へ移住し、自治体が支援対象としている中小企業に就業した場合には、移住者に最大１００万円を補助するほか、地方で起業した場合には起業者に最大３００万円を補助する。日本人の地方へのＵＩＪターンの支援策だが、外国人の永住者も対象に含めることを検討している。

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