＜向学新聞2019年11月1日号記事より＞
留学生の就職、過去最高を更新
約２万６千人、５年で２倍以上
ホテル・旅館は大幅増
法務省出入国在留管理庁は１０月２３日、平成３０年に日本企業等に就職するために、在留資格「留学」から就労可能な「技術・人文知識・国際業務」等へと変更を許可された数が、前年比１５・７％増の２万５９４２人となり過去最高を更新したと発表した。申請数も３万９２４人と過去最高で、許可率は８３・９％と前年より増加した。許可数は５年前の２０１３年からは２倍以上となっている。
国籍・地域別にみると中国が最多の１万８８６人で、次いでベトナムが５２４４人、ネパール２９３４人と続いている。前年からはネパールが４４・８％増、台湾が３１・５％増と伸びが目立った。２０１３年との比較ではベトナムとネパールはいずれも許可数が１０倍以上となっている （ベトナム４２４人→５２４４人、ネパール２９３人→２９３４人）。
業種別で多かったのはコンピュータ関連サービス（構成比８・３％）、商業（貿易）（８・２％）、飲食業（４・９％）、ホテル・旅館（４・７％）など。特にホテル・旅館は前年比４０・１％増で、この２年では２倍以上に増えており（７５６人→１６２１人）、インバウンド需要を受けた人材ニーズの高まりがうかがえる。
政府は留学生の就職率を卒業生の５割にする目標を掲げており、ビジネス日本語やマナー研修、各地の地元企業でのインターンシップやマッチングの促進、在留資格の緩和などを進めている。飲食店、小売店等でのサービス業務や製造ライン業務等については、大学・大学院で学んだ専門性を必要としない等の理由で以前は就労が認められていなかった。今年５月からは、４年制大学卒以上で日本語能力試験Ｎ１レベル以上を有する留学生については、他の外国人従業員への橋渡し役や外国人への接客等の職務を含む条件で、在留資格「特定活動」での就労を認めるよう改めた。
就職先企業の資本金については、５００万円超～１億円までの企業が前年比２３・３％増の１万４９６６人で、中小中堅企業での留学生採用が伸びている。５００万円以下の企業は３９０２人で前年比４・３％の微減となった。
いっぽう、海外から来日して働くための「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付は４万１５１０人で、前年比で３８・１％増加した。国籍・地域別ではベトナムが９９２７人と最多で、前年比では９９・９％の大幅増となっている。
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