＜向学新聞2020年1月1日号記事より＞
地方創生に外国人起業家の力を
留学生の起業要件緩和検討
１２月１９日の第２１回まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍総理（首相官邸ホームページより）
政府は１２月２０日、地方創生に外国人起業家の力を生かす施策を盛り込んだ第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。外国人留学生の起業について、入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し（緩和・拡充）を２０１９年度中に示し、日本での起業の円滑化を図るとしている。
外国人の起業については、起業準備を行う外国人に最長１年間の在留資格「特定活動」を与える「外国人起業活動促進事業」が実施されており、経産省から認定された愛知・岐阜・三重の３県と、福岡・神戸・大阪の３政令指定都市で制度が実施されていたが、１１月２９日からはそれに北海道も加わった。政府はこの制度運用をさらに拡充していく。
閣議決定の前日１９日に行われたまち・ひと・しごと創生会議（第２１回）では、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の出口治明学長が、ＡＰＵの留学生と日本人学生らによるＡＰＵ起業部（通称・出口塾）の実績を紹介。ＡＰＵ起業部を経て、大分県が国に働きかけた制度改正により全国初の外国人起業要件緩和適用で起業した留学生の例など、ＡＰＵ卒業留学生からの起業は３５件にのぼっている。出口氏は外国人の起業に必要とされる初期投資５００万円、日本人の常勤２名などの要件の緩和を求め、「日本人の起業とのイコールフッティング」を要望した。
安倍首相は、「東京一極集中を是正する目標に向かって取組を充実させる。東京から地方へ移住し起業・就業する際に最大３００万円を支給する制度を今年度からスタートし、既に４００件近くの起業が地方で行われている。更なる拡大に向けて要件の緩和など施策の強化に取り組んでいきたい」と述べた。
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