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「特定技能2号」対象分野追加検討

 2021年11月19日、古川法務大臣は会見で、「特定技能2号」の対象分野追加を検討していることを明言した。特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人を対象とし、在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同が認められるが、対象分野は「建設及び造船・舶用工業」の2分野のみだった。対象外の12分野について「出入国在留管理庁が各分野の所管省庁とともに、現場の意向や業界団体等の意見を踏まえつつ、対象分野の追加に関する検討を行っている」と述べた。制度改定の時期については明言しなかった。

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