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向学新聞2022年7月号目次>日本語教育の推進 法制化に向けた有識者会議
向学新聞2022年7月号記事より>

日本語教育の推進 法制化に向けた有識者会議

 文化庁は5月31日、日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議を開催した。2020年に成立した「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語教師の資格整備や日本語教育の水準維持向上のための制度整備が求められていることを契機とし、調査研究協力者会議にて制度に関する検討が進められてきた。法制化に向けて、引き続き関係者の意見を聞きながら進めるため、同有識者会議が設置された。検討課題は、「日本語教育機関の評価制度について」と「日本語教師の資格制度について」の二つが設定されている。
 
 文化庁では、令和4年度予算において、日本語教育関連の新規の施策として、「資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上」と「日本語教育の参照枠を活用した教育モデル開発事業」に合わせて7千600万円の予算を組んでいる。また、6月7日に政府において閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022の中でも、「外国人受け入れ・共生」の項目で新たに追加された文言の一つに、「日本語教育の推進」があり、国としても注力していく動きがより明確になった。
 
 外国人の日本での活躍を下支えする日本語教育について、より良い制度設計と運用がなされることが願われる。


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