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向学新聞2022年10月号記事より>

環境整備と理解の深化が課題
在留外国人に対する基礎調査

 出入国在留管理庁は8月、在留外国人に対する基礎調査の結果を公表した。同調査は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、仕事や日常生活・社会生活上抱える問題点等を総合的に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的としている

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 同調査は、18歳以上の中長期在留者及び特別永住者計4万人を対象に実施し、7982件の有効回答を得た。満足度や日本語学習、生活の各場面での困りごとなどが、出身国・地域別、在留資格別、日本語能力別等にまとめられている。
 
 生活環境全般への満足度は、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて87・8%と高い水準だった。調査全体を通して、日本語能力が日本での生活の満足度や社会参加の意欲に大きく影響していることが分かる。「必要な支援や取り組み」の自由記述式の設問では、5750件(有効回答数の72・0%)の回答があり、分類別にみると、言語(20・9%)、人種差別・機会均等・個人尊重(18・9%)、仕事(14・0%)が多く、多数の具体的な要望や提案の声が寄せられた。
 
 環境を整えていくとともに、日本人の多様な文化への理解・人権の尊重が更に進んでいくことが不可欠だ。調査で見えてくる課題について、適切な施策が確実に実行されることが願われる。

 



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