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日本語教育実態調査

日本語教育実態調査

 文化庁は8月22日、2021年度日本語教育実態調査(2021年11月現在)の結果を公表した。この調査は、国内の日本語教育の現状を把握するため、文化庁が毎年継続して実施している。
 
 日本語学習者は12万3408人(前年度比3万7513人減)、日本語教師等は3万9241人(同2514人減)となり、コロナウィルス感染拡大以降、2年連続で減少している。一方、日本語教育実施機関・施設等数は2541(同25増)と微増した。
 
 日本語教師等のうち、ボランティアによるものが3053人減少したが、非常勤(同241人増)と常勤(同298人増)はともに増加した。日本語教師等の内訳では、ボランティアによるものが最も多く、全体の48%を占めており、次いで非常勤が36・3%、常勤によるものは15・7%だった。
 
 日本語学習者数の内訳は、大学等機関が最も多く4万1730人(同2546人減)、法務省告示機関は3万3761人(同2万0778人減)となり、初めて人数の順位が入れ替わった。
 入国制限が緩和され、留学生の新規受け入れが再開されたが、次は減ってしまった日本語教師の確保が課題となっている。



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