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教育未来創造会議、経済団体からの要望

 内閣が主導する、教育未来創造会議ワーキング・グループの第6回が、2022年11月16日に開催された。この回の主な議題は、外国人留学生等の高度専門人材としての定着率向上と、海外留学後の日本人学生の就職円滑化に向けた環境整備だった。議論を深めるために、経済団体3団体のヒアリングが実施された。
 
 日本経済団体連合会は、日本の国際競争力の維持・強化の観点から、多様な価値観を尊重しグローバルな視野を持った人材の育成・確保は不可欠だとし、コロナ禍で激減した日本人の海外留学や、外国人留学生の受け入れの回復は極めて重要な課題だと指摘した。企業側の採用では、通年採用の拡大で、日本人の海外留学経験者や外国人留学生をこれまで以上に採用していく必要性を示した。また、高度外国人の誘致や卒業後の定着については、高度人材ポイント制度の見直しや、専修学校修了生の在留資格取得要件の緩和をあげ、日本が高度人材にとって魅力的な国になるような制度設計を図る必要性を指摘した。
 
 日本商工会議所からも、同所がまとめた重点要望から、在留資格の要件緩和などの意見が上がった。
 
 一般社団法人新経済連盟からは、多様なキャリアパスを可能にする在留資格制度の必要性が指摘され、その一つとして、高度な現場業務に対応する国家資格(保育士など)についても、特定技能への追加などの形で在留資格を拡充すべきでは、との意見が出された。
 同会議は、2022年12月14日に第7回が開催され、これまでの意見を元にまとめられた骨子案を中心に議論がなされ、提言につなげていく予定だ。

 



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