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向学新聞2023年1月号記事より>

多様な人材の活躍に関する重点要望
日本・東京商工会議所

 日本商工会議所と東京商工会議所は2022年10月21日、「多様な人材の活躍に関する重点要望について~自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を~」を公表・提出した。コロナ禍からの経済活動の回復にともない、中小企業の人手不足は深刻化しており、女性や外国人材など「多様な人材の活躍推進」の重要性はこれまで以上に高まっている。同所が2022年7月~8月に会員中小企業を対象に実施した「女性、外国人材の活躍に関する調査」(回答企業2880社)の結果をもとに、現状と課題を整理し、政府が取り組むべき政策として要望をまとめた。
 
 多様な人材の活躍に関する重点要望の最初に、「外国人材の活躍推進」があげられた。在留資格「技術・人文知識・国際業務」は専門学校卒の留学生の場合、専攻と業務の関連性が相当程度必要であるため就職先が限定される点、また幅広い業務に従事できる在留資格「特定活動(告示46号)」の要件である日本語要件(N1相当)や学歴要件(日本の大卒以上)はハードルが高いとの声がある。これらの声を受けて、要望としては専門学校での専攻と就職先の業務内容の関連性について、柔軟な判断と周知徹底、また在留資格「特定活動(告示46号)」における学歴要件及び日本語要件の緩和をあげた。
 
 また、前出の調査結果では、外国人材の受入れに関する課題については、「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」であることを挙げる企業が約5割に上っている。一方、実際に外国人材を受入れている企業からは、「日本語を教える時間がない」、「仕事で使う語彙は最低限教えられるが、生活に必要な日本語までは十分に手が回らない」、「地方には外国人に日本語を教えられる講師がいない」などの声が多く寄せられた。これらを踏まえ、外国人が働きやすい環境整備推進のために、日本語教育の拡充や質の向上の必要性をあげた。同所は、要望の実現に向けて、政府に向けて働きかけていく予定だ。

 



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