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向学新聞2023年4月号目次>外国人留学生受入れ40万人

向学新聞2023年4月号記事より>

外国人留学生受入れ40万人
留学交流の質の向上を図る
教育未来創造会議

<外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上>
①就職促進に向けた取り組み促進
②受け入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実(就活時期
 の弾力化促進)
③関連する在留資格制度の改善(高度外国人材に係る受け入れ制度
 の世界に伍する水準への改革、専門学校卒業者の在留資格の運用
 見直しと周知促進)

教育未来創造会議 第二次提言に向けた論点整理(案)から一部抜粋

教育未来創造会議

出典:「総理の一日」首相官邸ホームページ 一部加工して作成


3月17日、第5回教育未来創造会議が開かれ、留学生の受入れ・日本人学生の海外留学について、新たな計画案が示された。岸田文雄内閣総理大臣は、2033年までに、外国人留学生の受入れを40万人、日本人の海外留学を50万人という目標数を掲げた。4月に策定される留学生に関する第二次提言に盛り込まれる方向だ。
 
第二次提言に向けた論点整理では、2008年に出された留学生30万人計画について、一定の成果を得られたものとして評価する一方で、更なる向上に向けて工夫・強化が必要なものや、在留管理の徹底や技術流出防止の対策強化など、新たな課題も出てきた、とされた。
 
受入数重視の視点から、出口(アウトカム)に着目して、受入れの質の向上を図る視点に転換すべきとも書かれている。具体的な方策として、外国人留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備では、就職支援や受入れ企業側の環境改善、在留資格制度の改善などがあげられており、新たな高度人材に関わる資格や、専門学校卒業者などの在留資格の運用見直しも盛り込まれている。
 
コロナ禍と日本の水際対策によって、留学交流は大きな打撃を受けたが、留学生受け入れの大きな流れでは、各種法整備が進み前進している。しかし、ここ10年で来日する留学生の国籍比率が大きく変動し、彼らの留学に対するモチベーションも多様になっている。どの国に留学するか、日本での留学終了後の進路等、彼らには様々な選択肢がある。そのような今の留学生の現状をよく捉えた上で、必要な環境整備をしていく必要がありそうだ。


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