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向学新聞2023年10月号目次＞専修学校卒業生仕事の幅広がる

＜向学新聞2023年10月号記事より＞

専修学校を卒業した外国人留学生のキャリア形成の機会拡大のための認定制度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」が動き始めた。

同制度は、外国人留学生のキャリア形成促進のため、専修学校の専門課程について、質の高い教育を行い、日本社会の理解の促進に資するものであることを、文部科学大臣が認定することにより、外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ることを目的としている。

学校を卒業後に、日本で働くための在留資格に変更した留学生の最終学歴別人数は、２０２１年に初めて「専修学校」が、「大学」の比率を上回った（図１）。専修学校卒業留学生が、日本社会を支える重要な人材となっている事が分かる。

同プログラムの認定を受けた課程を修了した留学生は、就労のための「技術・人文知識・国際業務」（以下、技・人・国）の在留資格取得の際にチェックされる「学んだ専攻と仕事内容の関連性」について、大学卒業と同等に柔軟に検討されることになり、働ける仕事の幅が広がる。

同プログラム創設の背景には、教育未来創造会議の中で議論され、外国人留学生の国内就職率６０％を目指すためには、卒業後の活躍に向けた環境整備が必要であるとされ、第二次提言の中にも盛り込まれている。企業団体からの強い要望として、専修学校修了生の在留資格取得要件の緩和が挙げられていた。

具体的に同プログラムとして認定されるには、既存の「職業実践専門課程」として文科省に認定されている課程であることや、いくつかの要件を満たしている必要がある。

文科省の担当者は、「大学卒業の留学生に比べて、専修学校卒業生は、日本での就職を希望しながら就職できない比率が大きかった。本プログラムによって、そのギャップを解消し、活躍の機会が増えていくことが期待できる」と話す。今年度の申請分は審査が完了次第公示される予定だ。

専修学校現場の声
中央工学校の商業・文化教員室室長の陳韻斐氏は、自校の留学生のこれまでの就職活動について、「企業側が留学生の語学力や基礎力を認めて内定を出してくれても、専攻内容と仕事内容の関連性を細かく審査され、在留資格の変更許可が下りず、就職をあきらめて帰国する留学生もいた。同プログラムによって、専攻に縛られず、彼らが持っている力を活かしてキャリアの幅を大きく広げられるようになることはとても喜ばしいことだ」と話す。

専修学校にとっては、同認定を受けていることがアドバンテージとなり、留学生獲得の際のアピールポイントになる。一方、採用企業側にとっては、採用したい専修学校卒の留学生が、同認定を受けた課程を修了しているか否かが、仕事の内容によっては技・人・国の在留資格取得可否に大きく影響するため、企業側への周知徹底も重要となる。

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