海外の日本語拠点大幅増など検討
文科省

　 文部科学省は９月３日、２００９年度予算の概算要求を発表した。留学生交流に関しては新たに「留学生３０万人計画」のための予算を組み、概算要求額は前年比２２６億円増の６４７億円となった。
　 項目ごとに見ると、まず海外での情報提供の充実等に２５億円を計上。海外拠点における相談体制の整備や日本留学試験の実施都市の拡充（１６都市→１８都市）などを具体的施策として挙げている。
　 留学生の受け入れ環境の充実については、前年比６４億円増の４５５億円を要求。大学等の留学生宿舎借り上げ支援を２０００戸から９５００戸に拡充するため２０億円を計上した。また、奨学金については、国費が新規１２００人増、私費が１５３０人増と採用人数を大幅拡充。１年以内の短期留学生の支援枠についても制度を見直し、３６００人へと倍増させる。
　 そのほか、大学国際化を推進する「グローバル３０」拠点の形成には１５０億円を計上している。
　 ３０万人計画は、文科省のほか、外務省、法務省など計６省が骨子を策定している。各省横断的な施策目標としては、①海外における日本語教育拠点を現在の３９か所から１００か所に増やす②それら拠点で日本留学試験を実施し、渡日前入学を拡大③入管の審査期間の大幅短縮（２～３か月→１週間以内）などの案を掲げている。