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外国人台帳制度の導入求める

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外国人台帳制度の導入求める
(2009年1月号) 


転出入の届け出などワンストップ化
総務省法務省

  総務省・法務省の「外国人台帳制度に関する懇談会」(座長/藤原静雄筑波大学法科大学院教授)は12月18日、現行の外国人登録制度に代わる外国人台帳制度についての報告書を取りまとめた。
  現在、外国人住民に関する情報は法務省と市町村で二元的に把握されており、双方の連携が不十分な状況にあるため、外国人住民がすでに帰国していても児童手当などの行政サービスが提供され続けるなどの問題が発生している。また、外国人住民が入管で在留資格変更や在留期間の更新を行った場合も、その事実を改めて市町村に申請しなければならず、二重の負担を強いている。
  そこで、外国人の在留管理を新入管制度に一元化し、外国人住民基本台帳制度を整備。空海港などで法務省から交付される「在留カード」所持者の情報を台帳に記録する。入国後に転出入や世帯変更があれば、それにかかわる届け出は日本人と同様に市町村で一度で済むようにして、二度手間だった手続のワンストップ化をはかる。市町村の職員が記載内容と居住実態との相違を発見した場合には、職権で記載内容を変更できるようにする。法務省は総務省と連携し、外国人住民の在留期間更新などがあった場合には速やかに市町村長にその内容を通知する。
  また、新たに外国人住民票を導入し、氏名、生年月日、性別、住所等に加え、外国人特有の事項である「国籍」「在留資格」「在留期間」等も記載する。これは増加し続ける国際結婚への対応をも視野に入れている。現行法では外国人と日本人が同じ世帯でも、転出入の届け出や証明書の発行申請は別々にする必要があるため、国民健康保険など、世帯を前提とするサービスの提供に支障が生じるおそれがあった。外国人住民票では、世帯全員が載った住民票の記載事項証明書を交付できるようにする。
  政府は来年の通常国会に関連法案を提出して公布後3年内に施行することを目指す。


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