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0804「アジア経済・環境共同体」構想推進

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「アジア経済・環境共同体」構想推進
(2008年4月号) 


アジア統合実現に向けリーダー育成
経産省 

  甘利経済産業相は、3月18日に開かれた経済財政諮問会議において、東アジア地域全体の成長戦略を示す「アジア経済・環境共同体」構想を提出した。EPAの整備とともに、環境・エネルギー問題の解決において日本が主導的な役割を果たすことを目指す。人材育成・交流については、アジアの優秀な人材を育成するとともに、その人材が活躍できる環境を整備する。
  具体的には2008年から、アジア各国の日系企業で人材育成・就職支援プログラムを展開するほか、日本企業による高度外国人材の活用の度合いを図る指標を策定する。外国人の幹部登用がどの程度進んでいるかといった内容などを想定している。経済産業省では「日本企業の国際化がどこまでどのように進んでいるのか明確にできれば進むべき方向性が見えてくる」として、指標策定のための実地調査を進める。
  甘利経産相は「積極的に高度外国人材を受け入れることが必要。外国人登用に対する日本企業の意識改革や、日本人自身の国際化のための英語教育の抜本強化など、幅広い検討を行う必要がある。政府全体でしっかりスクラムを組んで進めていきたい」としている。
  2009年以降には、日本が提案し、インドネシアに今年5月設立予定のシンクタンク「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」を活用し、アジア統合の実現に向けた各国のリーダー育成制度を展開していく方針だ。

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