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0807「アジア経済・環境共同体」構想始動

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東アジア統合のリーダー育成
(2008年7月号) 


経済成長戦略を了承  「アジア経済・環境共同体」構想始動
経済財政諮問会議

  政府の経済財政諮問会議(議長/福田首相)は6月10日、経済成長戦略を取りまとめそれを了承した。国内の少子高齢化が進む中、海外の活力を積極的に取り込むことを通じて、10年間に実質2%以上の成長を目指す。人材獲得については、留学生をはじめとする高度人材の受け入れを拡大。日本企業における人材活用の指標を策定し、幹部登用を促進する方策を打ち出している。また、東アジア統合実現に向けたリーダーの育成等をはかる「アジア経済・環境共同体構想」を、各省が協力し本格始動させる。

  経済財政諮問会議は、政策の基本方針を策定するために設けられた政策会議。ここで議論された内容をもとに、「経済財政改革の基本方針」(骨太の方針)が決定される。
  経済成長戦略では、外国人高度人材の受け入れを国際戦略の中心に設定。政府内に産官学労からなる「推進会議」を設置し、数値目標の設定や、プログラムの作成に当たる。
  具体策としては、外国人材の企業幹部への登用を拡大したり、留学生向けの採用枠を拡大するなど、日本企業での活躍の場を拡げる。さらに、留学生の受け入れ拠点となる質の高い国公私立大学をコンペ方式で30程度選定し、重点支援を行う「グローバル30(仮称)」構想の具体化を急ぎ、魅力ある教育環境を整備するとともに、海外での日本留学に関する情報提供機能を強化する。
  また、「アジア経済・環境共同体」構想を推進する。これは今年5月に経産省及び環境省が打ち出したもので、アセアンや日中韓、印、豪、ニュージーランドを含む広いアジア地域において、経済と環境を軸に一つの共同体づくりを進めようとする構想だ。
  具体的には、日本が提案し今年3月にインドネシアに設立したシンクタンク「東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)」を活用し、東アジアの経済統合実現に向けて政策プロフェッショナルとして活躍する人材を育成する「ERIAリーダーズ・プログラム(仮称)」を創設。アジアから国際的なリーダーを輩出することを目指す。2009年度までは日本国内の大学院に人材を受け入れ、20人のリーダーを育成。その後2011年度まではアジア地域一体となって100人の育成を目指す。
  また、内閣府、文部科学省、環境省、経済産業省が協力して「環境リーダー」の育成をはかる。アジア等からの留学生と日本人学生が共に学び、アジア地域の環境問題の解決に必要な政策や技術を習得し、修了後は優れた環境リーダーとして活躍できる人材を育成する。さらに、産学官民連携のコンソーシアムや、「アジア環境大学院ネットワーク」を構築し、リーダーの育成を支援する。
  大学・大学院改革については、アジア・太平洋域内で、欧州の「エラスムス計画」のアジア版ともいうべき大学間交流の支援制度、「アジア・太平洋域内大学交流促進計画(仮称)」を立ち上げることを検討する。
  これらの施策については、今年度から3年間を重点期間として実施する方針だ。


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