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ポイント制の具体像を提言

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向学新聞2010年3月号


ポイント制の具体像を提言

法務省第5次出入国管理政策懇談会
 

外国人高度人材受入れの骨格示す
  法務省の第5次出入国管理政策懇談会(座長/木村孟文部科学省顧問)は1月19日、今後の出入国管理行政の在り方に関する報告書を取りまとめ、千葉 景子法務大臣に提出した。少子高齢化など、現在の社会状況に即した、新しい入管施策の方向性を打ち出している。特に昨年5月に政府の高度人材受入推進会議が「ポイント制を活用した優遇制度」を提言したことを受け、その具体像を掘り下げて提示している。
  ポイント制で受け入れる高度人材の範囲としては、研究者・大学教授などの「学術研究分野」、医者や情報通信技術者などの「高度専門・技術分野」、企業経営者などの「経営・管理分野」を想定している。
  また、ポイントとして数える項目は、学歴、資格、職歴、研究実績、(予定)年収などで、分野の特性に応じて配点を変える。例えば学術研究分野では研究実績を、高度専門・技術分野では資格や職歴、年収を重視した配点を行い、その合計点が所定の水準に達した者を高度人材と判定する。
  それらの人材に対しては、在留資格認定証明書交付申請などの手続きを簡素化するほか、最長5年の在留期間を付与することや、最短5年での永住権付与などの優遇措置を与える。特にレベルの高い人材の場合は、活動内容や在留期間を無制限とし、配偶者の就労を認めるなどの優遇措置を提案している。
  また、留学生が卒業後取得することの多い「人文知識・国際業務」「技術」などの就労ビザに関しては、大学等の専攻内容と企業の活動内容の関連性について柔軟に取り扱う措置がすでに講じられている。実際に企業では、総合職など特定の専門領域に偏らない形で留学生を採用するケースが多く、従来の文系・理系という分類に当てはまらない職種も増えてきている。
  そのため今後は、企業での外国人の就労実態を把握したうえで、さらに幅広い活動を認める何らかの在留資格上の措置を検討するべきだとしている。
  出入国管理政策懇談会は、出入国管理行政について各界有識者から意見を聴くための法相の私的懇談会。第5次政策懇談会は、2005年10月の第1回会合以来、昨年12月まで23回開催し議論を重ねた。法務省では同報告書の提出を受け、今春に第4次出入国管理基本計画を策定する。


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