向学新聞2010年5月号
成長戦略2010を公表
（日本経団連）
年金脱退一時金制度見直しを
社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は４月１３日、今後の経済政策についての提言「成長戦略２０１０」を公表した。国際競争力強化のため、国内制度の積極的な規制緩和等を求めている。
外国人材の受け入れについては、年金脱退一時金制度の問題点を指摘。外国人が３年以上滞在した後で日本を離れる場合には支給額が一定となり、保険料が事実上掛け捨てとなってしまうが、年金制度が未整備のアジア諸国とは社会保障協定の締結が難しく解決が困難だった。そのためこれらの国からの出身者については、３年という期間が離日を考えるひとつの契機となっている現状がある。しかしいっぽうで２００９年７月１５日に改正された入管法では、一度に付与される在留期間の上限が３年から５年へと伸長されていることから、社会の実態に応じた制度となるよう見直すべきだとしている。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者は、看護師は３年、介護福祉士は４年の間に日本の国家試験に合格しない場合、帰国が義務付けられている。しかし実際には、受験機会の少なさや試験問題の漢字表記が合格の大きなハードルとなっていることから、受験希望者への一定の配慮を求めている。
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