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省庁が連携し日本語教育推進

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向学新聞2010年9月号


省庁が連携し日本語教育推進

文化庁、外務省等
 

トータルな日本語政策立案へ

 政府は7月末に、外国人への日本語教育に関わる各省庁の連絡会議を開催した。文化庁を中心に、文部科学省、経済産業省、外務省、厚生労働省、法務省の各省庁間で課題と情報を共有し、今後の日本語の普及策について検討を進めていく。
 外国人への日本語教育は、留学生への日本語教育(文部科学省)、海外における日本語教育(外務省)、EPAにおける介護福祉士と看護士の候補者への日本語教育(外務省・厚生労働省・経済産業省)、外国人労働者全般に対する日本語研修(厚生労働省)など、各省庁ごとに縦割りで行われている現状がある。そこで連絡会議での情報交換をベースにしながら、秋をめどに「日本語教育推進会議(仮称)」を立ち上げる。各省庁の強みを持ち寄り、最終的には政府としてのトータルな日本語教育政策を打ち出すことを目指している。
 独立行政法人国際交流基金の最新の調査によれば、海外での日本語学習者数は67万人となり、3年間で22・5%増加している。また、アニメ・マンガ・J―POPなど日本のサブカルチャーへの興味・関心が日本語学習の主要な動機となっていることもわかった。こうした現状の中で、推進会議では日本語能力試験等で実績のある国際交流基金との連携を視野に入れ、海外での効果的な日本語普及策についても検討していく。



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