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キャンパス・アジア推進にガイドライン

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向学新聞2011年6月号


キャンパス・アジア推進にガイドライン

 

100人の学生派遣・受け入れ

 第3回日中韓大学間交流・連携推進会議が5月18日に韓国済州島で行われ、「キャンパス・アジア」構想推進のための、単位互換や教育の質保証に関するガイドラインを最終確認した。今後は、日中韓および東南アジアまでも含む単位互換システムの下地を構築していくことで合意。パイロットプログラム(試行プログラム)を三カ国同時に共同公募する。
 「キャンパス・アジア」構想は2009年10月の日中韓サミットでの合意に基づき協議が進められてきた。三カ国の大学間で単位の相互認定や成績管理、学位授与などを共通の枠組みのもとで行い、教育の国際連携を活発化させようとする取り組みだ。
 例えばこれまで大学は、海外大学との個別の協議を通じてダブルディグリー・プログラムなどを策定してきた。アジア共通の単位互換や成績評価の枠組みが策定されれば、共同教育プログラムの立ち上げも容易になる。また、学生にとっては、海外大学で単位・学位を取っても自国で通用せず、留学期間が有効に活かされないケースがあった。こうした教育制度の壁を乗り越えることで、アジア域内での学生の相互交流を活発化させようとする意図がある。
 第3回会議では、今後実施を想定しているパイロットプログラムの内容について合意がなされた。対象となるのは日中韓三カ国の大学・大学院生で、交換留学期間は一年間を基本単位に最低三カ月以上とすることを推奨。三カ国それぞれが、約100人の学生の派遣・受入れを行うよう促している。学生は母国の大学に学費を払い、コンソーシアムを形成する大学間の授業料は相互免除する。プログラムの施行期間は3~5年を想定している。
 2011年9月には、中韓に加えてASEAN各国の政府、質保証機関等を日本に招き「東アジア高等教育質保証国際シンポジウム」を開催する予定だ。その後、さらに中国・韓国と調整を進め、今年10月のパイロットプログラム確定を目指している。



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