向学新聞2011年10月号

厚生労働省　ポイント制導入に関する検討会

　厚生労働省外国人雇用対策課は８月１２日、過去４回に渡り開催された「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」（座長・後藤純一慶応義塾大学総合政策学部教授）が取りまとめた論点整理を発表した。厚労省など関係省庁は現在、これらの内容や条件について検討・調整を進めており、同検討会では、職歴、学歴などに応じたポイントが一定に達した外国人を対象に、永住の早期許可や、親・家事使用人の帯同、配偶者の就労などの優遇措置について議論してきた。
　「諸外国と比較して魅力を打ち出す必要がある」中で、長期の定着を促進する場合、親が帯同できるかが重要になるとの意見がでる一方で、「米国、英国、ドイツなどの諸外国においてもほとんど認められていない」こと、「高齢となった高度外国人材の親が日本に入国した場合、相応の負担をせずに多額の社会保障を受けることとなり不公平」という指摘もあった。
　優遇措置の範囲により、自治体などに与える影響も変わってくるため、国民の同意を得ながら検討を進めていく必要がある。

a:4801 t:2 y:0