＜向学新聞2013年6月号記事より＞

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　文科省が今年公表した統計によると、２０１０年に海外で学ぶ日本人留学生は約５万８０００人と、２００４年の約８万３０００人をピークに減少が続いている状況だ。文科省事業のグローバル３０が留学生にとって魅力ある教育研究環境を提供して「留学生３０万人計画」の達成を主たる目標にしているのに対し、この事業は、高度で豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、日本人として国際社会に積極的に貢献できる人材の育成を目指している。
　
　同事業に採択された千葉大学では全学的にグローバル人材育成を推進しており、新たに「ＳＫＩＰＷＩＳＥ」プログラムを立ち上げた。２０１６年までに学部生の３割を海外留学させ、２０１８年には全学部生の半数が卒業時にＴＯＥＩＣ７３０点をクリアできるように取り組む。そのため、学部を３年半で卒業できる制度（通常４年）など多様な学修年数の選択肢を学生に提供し、その空いた期間で留学できるよう工夫している。また、県内の成田空港や東京ディズニーリゾートなどでインターンシップを行っている。千葉大学学務部長の織田雄一氏は、「地域との連携を深めるだけでなく、多くの外国人と接する実地教育は学生の刺激になっている」と話す。
　
　同じく立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）では、春・秋の２回入学や日英二言語教育を実施し、留学生比率が４３％、外国籍教員比率が４９％を占めている。「ＳＥＮＤ」という海外でのインターンシップでは、すでに今春２～３月にはボツワナとベトナムに日本人学生を派遣。８月にはインドとタイにも派遣する予定だ。また、入学後早い段階で実施する海外体験プログラム「ＦＩＲＳＴ」は、１５４名（２０１３年）の学生を韓国へ派遣し、ＡＰＵ最大規模となっている。
　
　一方愛知大学では、現代中国学部のプログラムが同事業に採択され、同学部生の５割が中国語検定試験のＨＳＫ５級（６級が最高）を取得できるように取り組む。同学部は創設以来１５年間、１学年約２００名全員の中国留学を必修としており、現地での語学研修・社会調査などを実施している。さらに、日本を理解し正しく発信する力を養うための「さくら２１プロジェクト」をスタートさせた。同学部の外国籍教員の比率は２割、中国人留学生も１割を超えており、日本人学生との交流が活発に行われている。「中国人留学生にとっても、外国で自国について学ぶことは新鮮なようだ」と愛知大学副学長の砂山幸雄氏は話す。
　他にも早稲田大学では、２０２０年までに全学部生（約８０００人）、同志社大学では２０１６年までに学部生の約３割（１８００人）の海外留学実現をめざす。また、東京海洋大学や武蔵野美術大学などが同事業に採択されており、多様な分野で活躍するグローバル人材育成が期待される。

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