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留学生の就職者数10年で3倍

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向学新聞2014年9月号記事より>


留学生の就職者数10年で3倍
 

アジア出身の留学生が95%

 法務省は8月1日、2013年に外国人留学生が日本企業等へ就職するために行なった在留資格変更許可申請の結果を公表した。その結果、2013年に日本企業等に就職した留学生数は10年前の3778人から約3倍の1万1647人になったことが明らかになった。

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 在留資格「留学」を持つ留学生が日本で就職するためには、就労できる在留資格に変更する必要がある。許可申請を行なった1万2793人の留学生のうち1万1647人(前年比678人増)が許可された。
 
 主な出身国・地域は中国が最も多く7637人、次いで韓国が1227人、ベトナム424人、台湾360人、ネパール293人となりアジア諸国で全体の95%を占めた。留学生の最終学歴は大学卒が4799人、大学院卒が4032人で、両者合わせて75・8%だった。
 在留資格の変更内容内訳は、「人文知識・国際業務」が7962人、「技術」が2428人。主な職種内容は「翻訳・通訳」2773人、「販売・営業」2743人、「情報処理」949人、「教育」854人となった。就職先の企業規模を見ると、留学生の約6割が従業員300人未満の中小企業に就職している。留学生の日本企業等への就職者数は2008年の1万1040人が過去最高であったが、その記録を更新した。
 
 同日、2013年に海外在住者で日本企業等への就職のために在留資格認定証明書の交付を受けた外国人数も公表された。「技術」・「人文知識・国際業務」の在留資格を交付されたのは1万4170人(前年比1493人)だった。




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