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都が新基金で留学生受け入れへ

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向学新聞2014年12月号記事より>


都が新基金で留学生受け入れへ
 

80億円の都市外交人材育成基金 アジアから範囲を拡大

 東京都は11月21日に「都市外交基本戦略」を公表し、「(仮)都市外交人材育成基金」の創設を公表した。同基金は、都が2008年にアジアの発展に貢献する優秀な人材を育成するために開始した「アジア人材育成基金」を再構築するものだ。

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 今後はアジアに限定せず、ベルリンやニューヨークなど姉妹都市協定を結んでいる地域に対象範囲を拡大させる計画だ。政策企画局国際共同事業課の担当者は、「予算の要求が承認されれば、2015年度に80億円を積み立て、事業実施は2016年度からになる」と話す。
 
 東京都の公立大学である首都大学東京では現在、アジア人材育成基金を活用してインドネシア、インド、韓国、タイ、中国、ベトナム、マレーシアなど15カ国・地域から約85名の留学生を受け入れ、授業料の免除など財政的な支援を行っている。
 
 海外の主要都市は二都市間外交を積極的に行っており、姉妹都市協定をロンドンは11都市、ベルリン17都市、パリ40都市、ソウル42都市、北京は50都市と結んでいる。都は現在11都市・州と姉妹協定を結んでおり、それに留まらず政策連携などを利用し他地域とも戦略的に関係を構築していく。
 都は、2020年東京オリンピックの成功やグローバル都市化などを都市外交の中心戦略に据え、都内の表示・標識の多言語化やJETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)拡大等に取り組んでいく。




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