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ジョイントディグリー開始へ

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向学新聞2015年1月号記事より>


ジョイントディグリー開始へ
 

日本と外国大学が共同学位授与 文部科学省がガイドライン発表

 文部科学省は12月8日、ジョイントディグリー(JD)等の国際共同学位プログラム構築に関するガイドラインを公表した。JDとは複数の大学が共同で一つの学位を授与する制度で、外国大学とのJDが来年度から本格的に始動する見込みだ。

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 JDには、学部4年間で海外留学を経験して卒業、日本の大学にはない授業を受講可能、日本と海外の共同学位を取得することで国際的な評価やキャリアを形成できる等のメリットがある。日本からの学生派遣、留学生の受け入れが実施される予定で、学生の国際流動性が高まる。
 
 日本の法が及ばない外国の大学が日本の学位授与の一端を担うJDは、教育の質を保証することが難しいためこれまで認められてこなかった。しかし、国際的な共同学習の必要性が高まる中、日本と外国の大学が共同で学位を授与するJDが注目されるようになった。文科省高等教育局高等教育企画課の担当者によると、「欧州ではJDが活発に行われており、日本ともJDを行いたいという要望があった」と話す。そのため昨年11月に省令改正がなされ、法令上は日本の大学が学位を授与する形で外国大学の連名が認可されるようになった。
 
 日本の大学はJDを実施するため、海外大学との協定締結や学部内にJDのための国際連携学科を新設するなど一定の条件を満たさなければならない。また、連携外国大学も現地政府から正規の大学として認められている、十分な教育資源を持っていることなどが必要になる。
 
 新設される国際連携学科に所属する学生は、卒業に必要な124単位のうち、半分以上を日本の大学で、4分の1以上を外国の大学で取得しなければならない。また、定員は新学科が設置される学部の2割程度で、学生は日本と外国大学との二重学籍になる。




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