＜向学新聞2016年7月号記事より＞

　政府は日本経済の生産性を向上させるために、高度外国人材の活用を重要な戦略の一つと見なしている。　現在、卒業する留学生の約３割が日本企業に就職しているが、日本人学生の就職率と比べると低い割合となっている。政府は留学生の就職率５割を達成するため、日本語教育・中長期インターンシップなどのプログラムを大学が設置できるよう支援する。省庁が認定した特別プログラムを終了した留学生には、在留資格変更手続きの簡素化などの優遇措置が講じられる。政府は来年度からの特別プログラム策定を目指す。
　
　さらに大学や日本企業と連携しながら、アジア工学系トップ大学の優秀な学生を５年間で１０００人招へいし、長期・短期の研修を提供することを決めた。日本企業への就職を希望する者へはジョブフェアやマッチング事業等の支援を施す。
　
　世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設も盛り込み、優秀な外国人材の獲得・定着を狙う。高度外国人材の永住許可申請に要する日本滞在期間を現行の５年から大幅に短縮する予定で、海外以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備する。

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