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インド人学生への入国ビザ緩和

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向学新聞2017年3月号


インド人学生への入国ビザ緩和


若年層の人的交流を促進


 政府は1月16日の菅官房長官の会見で、インド人学生に対する入国ビザ緩和措置の運用を2月1日から開始すると発表した。具体的には、インドの大学や大学院に所属する学生及び卒業後3年以内の卒業生が観光目的等で訪日する場合、短期滞在ビザの申請に必要な「経済力が確認できる書類」を、大学等の在学証明書又は卒業証明書で代えることができるようになる。対象大学は、インド人的資源省および大学認定委員会のホームページに掲載されている国家的重点大学、国立大学、州立大学、準大学及び私立大学 (オープン大学を除く)。菅官房長官は「今回の緩和措置によって、日本とインドの若年層の人的交流が一層促進されることを期待する」と述べている。


 この緩和措置は昨年11月のモディ・インド首相訪日時に発表した日印共同声明に盛り込まれていた内容で、2ヶ月でのスピード実施となった。同声明ではインド国民に対する日本へのビザ申請窓口の数を20に拡大する意向も表明している。



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