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向学新聞 2017年11月号


インバウンド分野の外国人増へ

改正特区法施行で要件緩和も


 政府はクールジャパン・インバウンド分野の外国人専門人材の就労を促進する。9月22日に改正国家戦略特区法が施行され、自治体が受け入れたい職種を区域会議に提案すれば、省庁との協議を経て在留資格の要件を緩和することができるようになった。


 例えば通訳や調理師などの職種については、現在大学卒や10年以上の実務経験が必要とされているが、この代替条件を提案して入国のハードルを下げる。職種ごとの専門資格や国際コンペ等での受賞歴なども在留資格取得の要件とすることができないか検討する。


 十分な実務能力や専門技術を持ちながら日本で働けなかった外国人を多く取り込み、急増する訪日客に対応する人材のインフラを整備するのが狙いだ。



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