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外国人介護人材の確保強化

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向学新聞 2018年4月号


外国人介護人材の確保強化

厚労省 相談体制や奨学金


 厚生労働省が外国人介護人材の確保策の強化に乗り出した。平成30年度予算案には、介護福祉士を目指す外国人留学生の相談体制整備に新規1・3億円を計上。留学生の日常生活に関する相談や、就職後の悩みに対する継続的なフォロー体制の整備を図る。


 また、外国人が直接または日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学し、その留学生の就労予定先の介護施設が留学生に奨学金を貸与または給付して支援する場合、その総費用の1/3を都道府県を通じて助成する。


 具体的には、1年目に日本語学校の学費月5万円と居住費月3万円を支給。2年目・3年目には介護福祉士養成施設の学費月5万円と入学準備金20万円(初回限定)、就職準備金20万円(最終回のみ)、国家試験受験対策費用4万円(年額)、居住費月3万円を支援する。


 このほか平成29年度補正予算案では、介護福祉士を目指す留学生への修学資金貸付け事業に14億円を計上。留学生が養成施設を卒業後、貸付けを受けた都道府県内で5年間介護または相談援助の業務に従事した場合は返還が免除される。



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