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企業のベトナム展開続伸傾向

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向学新聞 2018年4月号


企業のベトナム展開続伸傾向

外国人幹部人材、ニーズ高まる見通し




 日本貿易振興機構(ジェトロ)は3月7日、日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2017年11月~2018年1月にかけて海外ビジネスに関心の高い日本企業9981社を対象に実施、3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答率32・0%)。


 「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域についてはベトナムの比率が3年連続で増加し2位に上昇した(前年34・1%→37・5%)。中国(同52・3%→49・4%)は引き続き首位を維持した。主要国・地域ではASEAN6(69・2%)が中国(49・4%)を6年連続で上回った。


 国内で「外国人を雇用している」企業の割合は45・4%で、外国人社員を雇用する企業においては、「一般事務職に外国人がいる」企業が50・3%と最も多く、次いで一般工職(40・0%)、エンジニア(24・1%)の順となった。


 今後5~10年程度で外国人材ニーズが高まると見込まれる職種を尋ねたところ、幹部職層では「事務系の部課長級」が29・4%で最も多く、「研究開発職」(18・8%)、「技術系の部課長級」(16・4%)、「取締役(社外取締役を含む)」(9・6%)と続いた。



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