向学新聞 2018年4月号

　政府は２月２０日に開いた経済財政諮問会議で、新たな専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める方針を明らかにした。

　会議の中で、「この５年間で日本の雇用者数が３００万人増加したが、うち２割の６０万人が外国人であり、その内訳は就労目的でない留学生のアルバイトや技能実習生が過半数を占めている」という現状を共有。民間議員からは、「本来学業に専念すべき留学生のアルバイトに頼らざるを得ない、実態と制度が乖離した状況を放置していくべきではない」等の意見が出された。

　また、有効求人倍率が２０１７年１２月時点で１・５９倍と４３年ぶりの高水準に達しているが、地方の中小企業等を中心に「人手不足が非常に深刻な状況で、 必要となる外国人材の分野を限定しながら受け入れることについて迅速に検討しないと、これから数年という短い期間を見通しても厳しい」といった指摘があった。

　菅官房長官は注力すべき分野について、「都市部では特別養護老人ホームが完成しても２割が空室となっており、人手不足が要因となっている。介護の分野では外国人労働者の問題は待ったなしの課題」と指摘した。

　会議の最後に安倍首相は、内閣として移民政策をとらない点は堅持しつつも、 「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したい」と述べた。

　今後、具体的には介護や建設、運輸、サービス、小売、農業などの分野別にどういった能力が最低限必要かを洗い出し、ロボット・ＡＩの活用や女性・高齢者の就業促進によっても人手不足が解消できない分野の対策を検討する。

　政府はこの検討を進めるために、２月２３日、古谷一之・内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」を設置し、その第１回会合を開催した。議員からは、「世界的な人材獲得競争が進展する中、『選ばれる日本』になるためには、日本人・外国人双方への適正な処遇、雇用環境の確保が重要」などの意見があり、安価な単純労働力の穴埋めにならないような抜本的な環境整備の必要性が示された。

　今後さらに各分野の受け入れ対象者に求められる日本語能力、専門性・技能の程度や、在留管理・支援体制のあり方について調査・検討を進める。

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